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承継の方法・後継者の確定

事業承継の方法は以下の3つに分かれます。

それぞれのメリット・デメリットは次のとおりです。

1. 親族内承継

親族内承継では、（イ）関係者の理解（ロ）後継者教育（ハ）株式・財産の分配の対策が必要です。

社内での教育: 各部門のローテーションで経験と知識の習得・役職に就けて経営に対する自覚を促す・現経営者による直接指導で経営理念の引継ぎ等
社外での教育: 他社での勤務を経験させて人脈の形成や新しい経営手法の習得・子会社や関連会社等の経営を任せて責任感や資質を確認・外部セミナー等の活用で知識や幅広い視野の習得等

後継者への株式等事業用資産の集中: 株主総会特別決議の議決権を満たす程度の議決権の集中がないと、承継後の事業運営に支障が生じるおそれがある。しかし、後継者に単純に引き継ぐだけでは十分ではなく、税務のほか遺言書や会社法(種類株式)の活用も検討のうえ対策を考える必要がある。
後継者以外の相続人への配慮: 民法上の遺留分の問題があるため後継者ではない相続人への配慮が必要となる。

従業員等への承継では親族内承継（イ）～（ハ）と基本的に同じですが、特に次の点に注意が必要です。

M&Aによる方法では株式の譲渡や合併など様々な方法があります（詳細はM&Aページへ）が、どの方法を取るにしても次の点に注意が必要です。