事前法務コンサルティング
本人の言い分・断片的な資料だけで判断するリスク
外国人の雇用は、日本人を雇用する場合とは違った注意が必要です。本人の言い分や、断片的な資料だけで判断して採用をすると、不法就労であったなどというケースは頻繁に発生しています。万一、就労できない外国人を雇用していた場合は、不法就労助長罪として、雇用主が罰せられ、雇用主が外国人の場合は国外退去処分の対象となってしまいます。
そこで、当事務所では、企業様が安心して外国人を雇用できるように様々な視点から外国人雇用相談を承ります。また、海外本社や支店からの企業内転勤に関しても事前に相談を承ることが可能です。
雇用事前相談
外国人従業員を雇用する場合、その目的を明確にすることが重要です。「採用後に担当させたい仕事」「外国人雇用により達成したい点」などを確認し、具体的にどのような人材を必要としているのかを整理しておく必要があります。
これらを事前にお伺いすることにより、御社が求めている情報を整理し、より的確な人材確保をお手伝い致します。
就労可否チェックサポート
既に雇用したい人材が決まっている場合には、その方が有する在留資格が適当なものであるかを判断し、既に有している在留資格で就労可能なのか、変更する必要があるかなどを判断致します。
その他、外国人雇用を検討されている企業様の必要に応じ、雇用前コンサルティングを承ります。
