決め方を誤ると贈与税がかかる可能性がある

「新築で購入した住宅の持分を修正してほしい」というご依頼が年に数件あります。購入不動産の持分は自由に決められるのですが、決め方を誤ると贈与税がかかる可能性があるからです。

もっとも、税務署もいきなり「税金を払いなさい」と言ってくるわけではなく、まずは登記持分を出資の割合に直すように求めてきます。

そこで、不動産の持分割合（不動産を共同で購入した際の所有割合）を正しい持分割合に訂正する登記が必要になるわけです。

必要な書類

登記原因証明情報

当方で作成し登記されている持分が減少する方からご実印にて押印いただきます。

印鑑証明書

登記されている持分が減少する方の印鑑証明書（取得後３ヶ月以内のもの）が必要になります。

登記識別情報又は登記済権利証

登記されている持分が減少する方のものが必要になります。

登記委任状

当方で作成し、申請人となる方全員の記名及び捺印をいただきます。

承諾書（※1）

共有持分が更正されることにより、登記上利害の関係を有する第三者がある場合に必要になります。（例：住宅ローンを組んでいる場合の金融機関等）
※1　承諾書の必要の有無については、事前にご相談下さい。

所要期間

登記を申請して完了するまでの期間は、法務局の混雑状況にもよりますが、１週間から２週間くらいです。

費用等

登録免許税は、持分のみを更正する場合、不動産１個につき1,000円（※2）です。その他、司法書士報酬等が別途必要になります。

※2　登録免許税が1,000円以外の場合もございますので事前にご相談下さい。