2015.01.19更新

住宅エコポイント復活へ

昨年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を実行に移すため、本年1月9日に、平成26年度補正予算案が閣議決定されました。

その中で、住宅市場活性化策として、「省エネ住宅に関するポイント制度の実施」に805億円、「住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引下げ幅の拡大等について」に1150億円の予算が充てられました。消費増税によって落ち込んだ住宅投資の拡大を図るためのものです。

省エネ住宅に関するポイント制度の実施

①ポイント対象
居住用の省エネ性能を満たすエコ住宅の新築、対象工事を実施するエコリフォーム及び省エネ性能を満たす完成済みの新築住宅の購入

②対象期間
・平成26年12月27日（閣議決定日）以降に工事の請負契約を締結し、平成28年3月31日までに工事に着工したもの
・平成26年12月26日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもので、予算成立日以降に売買契約を締結した新築住宅

③ポイント数
新築は30万ポイント（30万円相当）
リフォームは最大45万ポイント（45万円相当）
地域産品、商品券等と交換可能

住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引下げ幅の拡大等について

補正予算成立後速やかに開始し、最大1年間の実施が予定されています。

①フラット35Sの金利引下げ幅の拡大
省エネルギー性等に優れた住宅の取得を促進するフラット35Sについて、当初5年間又は10年間の金利引下げ幅を現行の0.3％から0.6％に拡大

②フラット35（買取型）の9割超融資の金利引下げ
フラット35（買取型）の9割超融資について、9割以下融資に上乗せされている金利の引下げを実施

③住宅融資保険事業の保険料率の引下げ
民間金融機関の住宅ローンが事故となった場合に民間金融機関に保険金を支払う住宅融資保険について、保険料率の引下げを実施

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