太陽光発電システム導入の際の補助金のご案内
2010.08.20更新
太陽光発電システム導入の際の補助金のご案内
地球にやさしく家計にもやさしい省エネ対策のひとつとして太陽光発電が注目されています。
■申込み資格について
以下3点すべて満たす必要があります。
- 住居に設置する個人または法人であること
- 太陽光発電システムの購入者であること
- 電力会社と電灯契約を結ぶ契約者本人であること
■受給額のめやす
一般的な戸建て住宅で３kWシステム（※）を導入した場合
国（3kW×7万円＝21万円）＋都（3kW×10万円＝30万円）＝51万円
受給することができます。
さらに市区町村でも太陽光発電の設置に対して補助金を出しており、多くの場合併給できます。
国への補助金申請は当事務所にて代行いたします。
ご検討中の方はお問合せください。
※１ｍ四方の太陽電池パネル１枚の最高出力を150Ｗとした場合、20枚設置すると3000Ｗ、つまり３kWのシステムとなります。
■所得税控除の適用もあります
太陽光発電システムの導入とともに、居室すべての窓の断熱改修を行い、工事費30万円超、行事後床面積が５０㎡以上など条件を満たせば、所得税控除の適用も受けることができます。
工事費用の額と、工事に係る標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額（上限３００万円）の１０％がその年分の所得税額から控除されます。ただし、平成２２年１２月３１日までに工事が完了し、居住していることが必要です。
■締め切りがあります
お早めの申請をお勧めします。
国からの補助金：平成２２年１２月２４日
都からの補助金：平成２３年３月３１日
■補助金を申請するタイミング
国からの補助金と都からの補助金とで申請のタイミングが異なるので注意が必要です。
国からの補助金：設置工事の開始前
都からの補助金：設置完了後電力受給開始後
■申請の流れ
■マンションに設置したものも受給対象です。
賃貸マンション場合、設置建物の登記簿謄本に「共同住宅」等、住宅であることを示す記載があれば受給を申し込むことができます。 入居者がまだ決まらない状況では、オーナー自身が申し込むことができます。
また、マンションの共用部分も、共用部分の電灯契約者が明確になっていれば補助金の対象となります。電力の受給契約が可能かどうかは電力会社へあらかじめ確認することをお勧めします。
■中小規模事業所向けに、東京都が無料で省エネ診断実施
東京都は経営にやさしいコスト削減と環境にやさしいＣＯ２削減の両立を無料で支援する事業を行っています。 技術専門員が事業所を訪れ、電気やガスなどの使われ方を確認し、個々の事業所に適した改善策を提案してくれます。また、既存設備の使用方法を改善する技術支援も行ってくれます。
また、省エネ診断を受けた企業や組合を対象として、診断に基づく設備投資や改善を行う際の融資制度もあります。
