2010.03.26更新

定時株主総会のスケジュール

株式会社は、年に1回、事業年度末から３ケ月以内に、定時株主総会を開催し、株主総会議事録を備置しなければなりません。

定時株主総会の招集には、原則として取締役会の決議が必要です。

定時株主総会では、計算書類の承認または報告が審議されますので、これにあたり監査役（会）・会計監査人は計算書類を監査し、監査報告書を作成しなければなりません。

株主総会での決議議案

株主総会は、以下の事項の決議権を有していますので、定時株主総会はこうした重要な意思決定を行うチャンスです。

	内　容	備　考
取締役の選解任	（一般的な任期規定） 就任後2年内の最終の事業年度に関する定時株主総会終結まで	会社法329①
監査役の選解任	（一般的な任期規定） 就任後4年内の最終の事業年度に関する定時株主総会終結まで	会社法339①
定款変更	・発行可能株式総数の変更 ・事業目的の変更 ・社外取締役の責任限定 など	会社法309②11、466
新株発行/新株予約権の発行	・株式譲渡制限会社の場合 （非譲渡制限会社の場合には取締役会決議でも可能） ・特に有利は発行価格の場合	会社法199②、会社法238② 会社法201①、会社法240①
組織再編等	合併/会社分割/株式交換/事業譲渡	会社法784①ほか、会社法467、会社法309②11

事業報告書の作成/株主総会参考書類の作成

毎年の定時株主総会では、事業報告書を作成し、報告しなければなりません。
総会の招集通知には、決議の議案に関する参考書類を添付しなければなりません。

定時株主総会の開催

計算書類/監査報告書/参考書類を添付し、招集通知を発送します。
株主総会当日のために、議長のためのシナリオ/想定問答集の用意をします。

議事録の作成

株主総会議事録/取締役会議事録を作成、出席取締役等の記名捺印が必要です。
監査役会についても、その議事録や監査役による協議書の作成が必要です。

弊事務所のサービスの特色

4月から総会終了後までの総会関係書類の作成をパッケージで承ります。

作成書類

• スケジュール表の作成
• 総会議案決定の取締役会から総会終結後までの取締役会/監査役会議事録
• 株主総会招集通知（含む、事業報告書および参考書類）
• その他（議長シナリオ等）

受託範囲は会社様のご事情等を踏まえ協議にて決定

総会後、2週間以内に役員変更などの登記が必要です。

主な登記事項

• 取締役の変更/監査役の変更/代表取締役の変更
• 事業目的の変更
• ストックオプション（新株予約権の発行）
• 社外取締役の責任限定

上記パッケージ内にて対応します（別途の登記報酬は頂きません）

定時株主総会支援パーケージの報酬

上記のプランをもとに、会社様のご事情にあわせて、受託範囲と報酬についてご協議させていただきます。