2009.10.16更新

補助金受給の公益法人、３割超に「埋蔵金」　会計検査院指摘

15日の朝日新聞によれば、１２府省から補助金などを受けた公益法人について会計検査院が調べたところ、内部留保額が総額約２４３２億円に上り、国の基準である内部留保率３０％を上回った法人が全体の３分の１を占めているそうです。検査院は「各府省は内部留保が適正になるよう指導すべきだ」と指摘している。

公益法人の内部留保については、総務省の指針で年間の支出の３０％以下に抑えるべきこととされている。

政府も公益法人への事業仕分けを翌年に予定しており、この議論に拍車をかけそうである。

（2009/10/15 朝日新聞　朝刊 34ページ から一部引用）