2016.08.05更新

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　　CLOSE UP VOL.109　　司法書士法人・行政書士法人　星野合同事務所

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇2016/7/29◇━━

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★　INDEX
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　　【１】株主リスト
　　【２】遺留分
　　【３】あいうえお順で覚える！！法律用語
　　【４】ラジオ番組レポート！
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【１】株主リスト
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先日のクローズアップでもお伝えしましたが、
平成28年10月1日以降の株式会社の登記の申請において、
登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合には、
添付書面として，いわゆる「株主リスト」が必要となります。
(商業登記規則第61条第2項・第3項)

今回はこの株主リストについて、
基本的な事項と、疑問になりそうな点をＱ＆Ａ形式でまとめてみました。

【Ｑ1　株主リストには、どのような事項を記載する必要がありますか？】
下記（Ａ）または（Ｂ）のいずれか少ない方の株主について、
下記（1）～（5）の事項を記載する必要があります。

《対象株主》
　（Ａ）議決権数上位10名の株主
　（Ｂ）議決権割合が2／3に達するまでの株主

《記載事項》
　（1）株主の氏名又は名称
　（2）住所
　（3）株式数(種類株式発行会社は、種類株式の種類及び数)
　（4）議決権数
　（5）議決権数割合

【Ｑ2　株主総会の開催日が平成28年10月1日(施行日)より前であれば、
株主リストは添付不要ですか？】
平成28年10月1日(施行日)より前に株主総会が行われた場合であっても、
施行日以降に登記の申請をするときは、株主リストの添付が必要です。

【Ｑ3　株式会社以外の法人についても、株主リストの添付は必要ですか？】
株式会社のほかに、投資法人、特定目的会社も社員のリストの添付が
必要となりますが、その他の法人は不要です。

【Ｑ4　会社法第319条第1項により、株主総会決議を省略する
いわゆる「書面決議」の場合、にも株主リストの添付は必要ですか？】
書面決議の場合でも、株主リストの添付は必要です。

【Ｑ5　株主総会決議を要する登記事項が複数ある場合で、議案が複数あるときは
株主リストは、各議案ごとに作成する必要がありますか？】
株主リストは、株主総会決議を要する登記事項ごとに作成する必要があります。
ただし、複数の議案で各株主の議決権数が変わらない場合は、
その旨記載の上、1通を提出すれば足ります。

法務省のホームページにおいても、
株主リストについての情報が公開されておりますので、
そちらもあわせてご確認ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html

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【２】遺留分
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民法では、被相続人がその財産を自由に処分することができるように
さまざまな制度を設けています。
しかし、被相続人から取得する財産を生活の基盤とすることを
期待していたであろう相続人の権利を保護するため、
被相続人に対して遺さなければならない相続財産のうちの
一定割合という意味で「遺留分」が定められています。

【1】遺留分権利者
兄弟姉妹以外の相続人(配偶者、被相続人の子及びその代襲相続人、直系尊属)は、
遺留分を有しています。

【2】遺留分の割合
　1､直系尊属のみが相続人である場合　　　3分の1
　2､以外の場合　　　　　　　　　　　　　2分の1

・遺留分の割合：　2分の1
・相続人　　　：　配偶者Ａ・長男Ｂ・二男Ｃ
配偶者Ａ　1/2(遺留分)×1/2(法定相続分)＝1/4
Ｂ、Ｃ　　1/2(遺留分)×1/2×1/2(法定相続分)＝各1/8

【3】遺留分減殺請求権
被相続人が遺留分を侵害する遺贈をしても、それが当然に無効にはなりません。
そこで民法では、遺留分権利者に、遺留分を保全するに必要な限度で、
その遺留の減殺を請求する(遺留分を主張する)権利を付与しています。
これを「遺留分減殺請求権」といいます。

遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び
減殺すべき遺贈のあったことを知った日から１年間、
または相続開始の日から10年間に限り認められ、
それを経過すると時効により消滅します。

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【３】あいうえお順で覚える!!法律用語
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「よ」で始まる法律用語

【養子縁組（ようしえんぐみ）】

法律には「養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する」
(民法第809条)とされています。
嫡出子とは、婚姻関係のある夫婦から生まれた子、いわゆる実子のことで、
養子は、縁組の時から、その法的な身分を取得します。

養子縁組でやはり問題となるのは、相続の場面です。
嫡出子の身分を得ると、養親に相続が発生した場合、
実子と同じ立場で法定相続分を主張することができ、
遺産分割協議にも参加することができます。
財産の承継という観点で言えば、養子の法的な扱いは実子と同じなのです。

但し、養子縁組には2種類あり、普通養子縁組と特別養子縁組とがあります。

普通養子縁組は、市区町村の役場に届出ることによって
養子縁組の手続きを行いますので、比較的手続きは簡単です。
婿養子等はこちらの縁組方法によります。

しかし、特別養子縁組は、普通養子縁組とは異なり、
一定の要件を満たした状態で結ばれる、「実方の血族との親族関係が終了する縁組」
(民法817条の2)であり、養親は配偶者がある25歳以上の者で、
原則として養子は6歳未満でなければならならず、
家庭裁判所に縁組をする請求をしなければならない等、要件が厳格です。

この特別養子縁組は、跡継ぎを残すというよりは、子供の保護を主眼としており、
実方の血族との親族関係が終了し、
戸籍上は、特別養子縁組された日付や法律の条文数は載りますが、
直接的に特別養子縁組の法律を知らなければ、
特別養子なのかどうか一目では判断できなくなっています。
また続柄欄には、「養子」ではなく、
実子のように「長男」「長女」というように記載され、
養親子は、戸籍上も血のつながった親子のように生活を送ることができます。

次回は「ら」から始まる用語を解説します。

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【４】ラジオ番組レポート!
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