2014.08.29更新

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　　CLOSE UP    VOL.86　　司法書士法人・行政書士法人　星野合同事務所

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇2014/08/29◇━━

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東日本大震災  震災後の主要法令 特例措置

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★　INDEX
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　　【１】会社法改正案が成立しました
　　【２】民法 VS DNA鑑定は民法に軍配（平成26年7月17日最高裁判決）
　　【３】あいうえお順で覚える！！法律用語
　　【４】ラジオ番組レポート！
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【１】会社法改正案が成立しました
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去る6月20日、「会社法の一部を改正する法律案」（以下、改正会社法）が
参議院で可決され、法案が成立しました。
施行日は公布日から1年6ヵ月以内の政令で定める日とされていますが、
2015年4月1日の可能性が高いと考えられています。

今回の改正は、株式会社をめぐる最近の社会経済情勢に鑑み、社外取締役に
関する規定を始めとする企業統治関連、企業集団関連、その他多岐にわたる
項目について改正を行ったものです。

本稿では、改正項目のうち、
１、社外取締役を置くことが相当でない理由の開示
２、社外取締役・社外監査役の要件の見直し
３、会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定
の3点につき、改正内容とその適用時期について整理しました。


１.社外取締役を置くことが相当でない理由の開示
事業年度の末日において下記のすべてに該当する監査役会設置会社が社外取締役を
置いていない場合には、取締役が、当該事業年度に関する定時株主総会において、
社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなければならないこととされました。
また今後、法務省令の改正により、事業報告や株主総会参考書類においても、
社外取締役を置くことが相当でない理由の記載が規定されることが予想されています。

・公開会社
・大会社
・発行する株式について有価証券報告書の提出義務がある会社

上記の説明義務については、施行日後、最初の定時株主総会から適用されますので、
要件に該当する企業は、早期に社外取締役選任の要否の検討をする必要があるでしょう。

なお、「会社法制の見直しに関する要綱」の附帯決議では、社外取締役に関する
規律に関して、金融商品取引所での手続において、関係各界の真摯な協力が要望
されていました。
これを受け、東京証券取引所は、2014 年2 月10 日施行の有価証券上場規程の
一部改正により、上場企業に対して、取締役である独立役員を少なくとも1 名以上
確保する努力義務を定めていますので、会社法の規定と合わせて留意する必要が
あると考えられます。


２.社外取締役・社外監査役の要件の見直し
社外取締役・社外監査役の要件として、親会社等の関係者でないこと、
兄弟会社の業務執行取締役等の関係者でないこと、会社の関係者の近親者
でないことという要件が追加され、厳格化されました。
一方で、過去に当該会社またはその子会社の業務執行取締役等であった者の
不適格期間は、社外取締役・社外監査役の就任前10 年間に限定されました。

上記改正の適用には経過措置が設けられており、改正会社法の施行後最初に
終了する事業年度に関する定時株主総会の終結までは、なお従前の例による
こととされています。
つまり、改正により社外要件を満たさなくなる取締役・監査役が社内取締役・
社内監査役となるまでは、法案施行後、少なくとも数ヶ月の期間があるという
ことです。

留意すべきなのは、施行後最初に終了する事業年度に関する定時総会の終結により、
在任中に社内取締役・社内監査役になる者が発生しうるという点です。
たとえば、監査役会の半数以上は社外監査役でなければなりませんが、従来、
社内2名・社外2名の構成だったものが、総会後は社内3名・社外1名になって
しまうケースなどでは、従前監査役の辞任や新たな監査役の選任などで、割合を
調整する必要がでてきます。


３.会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定
従来、監査役（会）設置会社においては、株主総会に提出する会計監査人の選任・
解任等の議案について同意権または請求権を有するのみでしたが、
当該議案の内容を監査役（会）が決定するものとされました。
なお、会計監査人の報酬については、監査役（会）は従来通り同意権を有します。

上記改正は、改正法施行日以降に開始された招集手続に係る株主総会の議案から
適用されます。

以上、報道などで比較的知られている3点について整理してきましたが、今回の
改正には、これら以外にも「監査等委員会設置会社制度の新設」、「多重代表訴訟
制度の新設」、「詐害的な会社分割における債権者保護の強化」など、企業の
法務担当者が十分に検証すべき項目が盛り込まれています。
ご相談等のご要望がありましたら、お気軽にお問い合わせください。



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【２】民法 VS DNA鑑定は民法に軍配（平成26年7月17日最高裁判決）
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Aさん（男性）とBさん（女性）の夫婦がいました。
夫婦は結婚当初は平穏に暮らしていましたが、やがてBさんが職場で知り合った
Cさん（男性）と不倫の仲になってしまいました。
その後BさんはCさんとの子であると思われる子供を出産しましたが、Aさんは
自分の子だと思って手放しで喜んでいたため、
BさんはAさんに対し本当のことを言えないでいました。
しかし数年後、Cさんとの不倫の仲がAさんの知るところとなり、
AさんBさん夫婦は別居しBさんはCさんと同居することとなりましたが、
Aさんは子供についてはあくまで自分の子として育てる決意を固めています。
他方Bさんとしては、子供を本当の父親であるCさんとともに育てたいと
願っています。
なお、このとき子供はほぼ100％の確率でCさんの子である、というDNA鑑定
結果が既に出ているものとします。

以上の事例を見て、読者の皆様はどのように考えられるでしょうか。
妊娠時はAさんとBさんは別居すらしていなかったのだから
Aさんの方を父親と認めるべきなのか、
それともDNA鑑定という科学的な証拠があるのだから
Cさんの方を父親として良いのか、どちらが正しい判断なのでしょうか。

以上の事例を考える出発点として、民法に定められている以下の規定を見て
みましょう。

民法第772条第1項「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。」

この規定は、未だDNA鑑定など存在しなかった時代、親子関係を速やかに確定させ
家庭の平穏を守るという趣旨から、夫婦が婚姻中に妻が懐胎したときは、それは
現在の夫との子であると法律上も原則認めるべきだという理由で設けられました。
しかしあくまで「推定」であれば、反対の証拠があれば覆るはずですし、ましてや
現代ではDNA鑑定などの科学的根拠が発達しています。
だとすれば、DNA鑑定をもって民法上の推定は覆る、つまり真実の父親であるCを
父親と認定しても問題ないはずだ、ということになりそうです。

しかし、最高裁判所はこのように考えず、DNA鑑定のような客観的な科学的証拠に
よっても民法上の推定を覆すことはできない、との判断を下しました。
（よって、Aさんの方が法律上は子供の父親として認められるという結論になります）
その理由として、民法上の推定が覆される場合は、子供を懐胎した時期に夫婦が
事実上の離婚状態に陥っていたり、互いに遠隔地に居住していたときなど性的交渉を
事実上持てない状況にあったときに限定されるべきだとし、また上記のような
規定を設けている民法自体が、法律上認められるべき父親と生物学上の父親が
異なるケースを容認しているだろうということを挙げています。

ただし、このような判断を下した5人の裁判官のうち2人の裁判官は、Cさん
の方を法律上も父親として認める方が子供の利益にも適うとして反対意見を
述べており、逆の結論も十分に成り立ちうるところです。
さて、読者の皆様は最高裁判所の見解につきどのように判断されますか。



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【３】あいうえお順で覚える!!法律用語
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「せ」で始まる法律用語

【選任懈怠（せんにんけたい）】

会社において登記事項に変更が生じた場合、原則として２週間以内に
変更の登記を申請しなければなりません。（会社法915条1項）
この期間を守らなければ、代表取締役個人に過料が課されることになります。
これが「登記懈怠」の問題です。

しかし、役員の変更登記では別の問題があります。
法令又は定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期満了又は
辞任により退任した役員は新たに選任された役員が就任するまで、
なお役員としての権利義務を有します。（会社法346条1項）

例えば、取締役会設置会社では最低３人以上の取締役が必要ですが、
３人のうち１人が辞任したとしても、辞任による退任はするものの、
後任者が就任しなければ辞任の登記の申請ができないのです。
この場合、登記期間は後任者就任時から２週間以内に申請すれば
いいものとされています。

そうすると、後任者がいつまで経っても就任しなかった場合、辞任した
取締役の登記を放置していても過料が課されないことになってしまいます。
そこで、この場合には「選任懈怠」として、過料の対象になりますので
注意が必要です。



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【４】ラジオ番組レポート!
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