2014.05.31更新

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　　CLOSE UP    VOL.83　　司法書士法人・行政書士法人　星野合同事務所

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇2014/05/31◇━━

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東日本大震災に関するお知らせ　：　震災後の主要法令 特例措置のご案内
東日本大震災  震災後の主要法令 特例措置

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★　INDEX
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　　【１】外国人が日本に入国するときの手続き
　　【２】特例有限会社とは
　　【３】あいうえお順で覚える！！法律用語
　　【４】ラジオ番組レポート！
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【１】外国人が日本に入国するときの手続き
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外国人が日本に入国するときは、その期間、目的によって国内外における手続き
が異なります。知っていそうで知らない外国人の入国方法を、一度整理してみま
しょう。ご存じの方は確認のためご一読いただけると幸いです。

まず滞在期間と目的が、90日以内の短期滞在で、商用（会議への出席）、観光、
親族・知人訪問等、収入を得る活動を行わない場合と、90日を超えて滞在する場
合・収入を得る場合とで手続きは異なります。

【１】－１　VISA（査証）の免除措置のある国籍の外国人が短期滞在する場合
（収入を得る活動は不可）

この場合は、免除措置のある国籍のパスポートを上陸した空港の入国審査の際に
提示すれば、ほぼ自動的に90日の短期滞在の在留資格が許可されます。

現在VISAの免除措置のある国は66カ国あり、入国前にVISAの手続きなしで、短期
滞在が可能です。ただし、収入を得る活動を行う場合は、下の【２】の手続きと
なります。

免除措置のある国はコチラ↓（外務省サイト）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html

【２】－２　VISAの免除措置のない国籍（中国・インド・ロシア等）の外国人が
短期滞在する場合（収入を得る活動は不可）

この場合は、日本に出発する前に現地の日本大使館・領事館にVISAの申請を行う
必要があります。商用（会議への出席）や親族・知人が日本にいらっしゃる場合
は、その人または会社に「身元保証書」（滞在費と帰国旅費と法令遵守を保証す
る旨）等々を作ってもらい、それを在外日本大使館・領事館に提出し、短期滞在
のVISAをもらいます。

VISAの免除措置のない国籍の方も、収入を得る活動を行う場合は、下の【２】の
手続きとなります。

【２】90日を超える滞在、または、収入を得る活動を行う場合

この場合は、就職する場合は日本の企業、家族として移住する場合は、配偶者や
親等々、日本国内に招へいする人・法人が居ますので、一旦日本にいる人が代理
人として入国管理局に対し手続きを行います。その外国人が日本で行う予定の活
動を入国前に審査してもらい、「在留資格認定証明書」を取得します。

在留資格認定証明書を発行してもらった代理人は在留資格認定証明書をエアメー
ル等で、海外にいる日本への入国を目指す人に送ります。受領した外国人は、在
留資格認定証明書を現地の日本大使館・領事館に提出し、VISAの発行後、晴れて
入国、となります。

原則としては、このような手続きとなりますが、入国管理法は例外措置が多く、
日本に代理人が居ない等々上記の原則に当てはまらない場合も多々あります。

外国人を呼び寄せる、外国人を採用する際は、ぜひ、当事務所の入国管理申請取
次行政書士にご相談ください。



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【２】特例有限会社とは
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会社法の施行にともない有限会社法が廃止されたことにより、それまで存在して
いた有限会社は特例有限会社として存続することになりました。特例有限会社に
は原則として会社法中の株式会社の規定が適用されますが、主に次のような特例
があります。

■商号
商号中に「有限会社」の文字を用いなければなりません。

■株式の譲渡制限に関する規定
定款に「発行するすべての株式の譲渡制限に関する定め及び株主間の譲渡につい
ては株式会社が承認したものとみなす旨の定め」があるものとみなされます。
また、これと異なる定めを設ける定款変更をすることはできません。

■株主総会の特別決議要件
「総株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合は、その割合以上）
であって、当該株主の議決権の４分の３以上」となります。
通常の株式会社「議決権を有する株主の議決権の過半数（定款の規定により、
３分の１まで減少することが可能）を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の３分の２以上」に比べると、要件が厳しくなっています。

■機関設計
株主総会以外には、取締役、監査役、清算人（解散時）だけしか置くことができ
ません。なお、監査役の監査範囲は、会計監査に限られます。

■役員の任期
取締役及び監査役の任期に関する会社法の規定が適用されないため、任期の制限
がありません。

■決算公告
計算書類の公告義務がありません。通常の株式会社の場合には、定時株主総会の
終結後遅滞なく決算公告を行う必要があります。

■組織再編行為の制限
吸収合併存続会社、吸収分割承継会社になることができません。また、株式交換
や株式移転を行うこともできません。

特例有限会社は、その商号を「株式会社」へ変更し、登記手続（商号変更による
株式会社設立登記、商号変更による有限会社解散登記）を行うことにより、通常
の株式会社へ移行することができます。

当事務所では、特例有限会社の定款規定見直しや株式会社への移行等、各種ご相
談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです。



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【３】あいうえお順で覚える!!法律用語
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「さ」で始まる法律用語

【債権者代位権（さいけんしゃだいいけん）】
債権者代位権とは、債権者が自己の債権を保全するため、債務者の第三者に対す
る権利を、債務者に代わって行使するというものです。民法423条１項では、
「債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することが
できる」と規定しています。
本来、債権者代位権とは、債務者がその責任財産の減少を放置する場合に、債権
者が債務者に代わって債務者の有する権利を行使して、責任財産の減少を防止す
るためのものですので、保全すべき「自己の債権」（被保全債権と呼ばれます）
としては、一般債権者の金銭債権が想定されています。
また、債権者の有する金銭債権を保全する必要があるのは、債務者の資力が債権
者の債権を弁済するのに十分ではない場合ですので、債権者代位権の行使にあた
っては、債務者が無資力であることを要件とします。
さらに、債権者代位権は、責任財産の保全のため債務者の財産管理権に介入する
ものであり、債務者に与える影響が大きいことから以下の要件があります。

【１】行使するかどうかを債務者の自由な意思に委ねるべき権利（行使上の一身
専属権）、例えば親族間の扶養請求権、相続人の遺留分減殺請求権は、債権者代
位権の対象となりません。（民法423条１項）。

【２】裁判所の許可を受けて行う裁判上の代位（非訟事件手続法72条以下）によ
る場合や、保存行為（時効中断、第三債務者破産の場合の債権届出など）を代位
行使する場合を除き、被保全債権が履行期にあることが必要です。
（民法423条２項）

【３】債権者代位権を行使する時期は、債務者自らが自分の権利を行使する以前
であることが必要です。（最高裁昭和28年12月14日判決）



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【４】ラジオ番組レポート!
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関東・関西・九州のラジオ番組に当事務所所長の星野がコメンテーターとして
出演中です！毎週、相続、借金問題を中心に様々なお金の悩みの解決方法を
お届けしています！


■番組『お金の悩み110番』

＜ラジオ日本＞
毎週金曜日　12:20～12:30
毎週日曜日　16:50～17:00（※再放送 ）

＜KBS京都＞
毎週金曜日　17:30～17:40

＜IBS茨城＞
毎週水曜日　10:35～10:45
毎週土曜日　16:45～16:55（※再放送）

＜RKK熊本＞
毎週月曜日　18:20～18:30

＜OBS大分＞
毎週月曜日　19:00～19:10

＜STV札幌＞
毎週土曜日　17:30～17:40

＜ぎふチャン＞
毎週火曜日　17:00～17:10

＜BSN新潟＞
毎週水曜日　14:30～14:40


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