メルマガCLOSEUP Vol.077 会社設立後の手続について／謄本認証
2013.11.29更新
★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★ CLOSE UP VOL.77 司法書士法人・行政書士法人 星野合同事務所 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇2013/11/29◇━━ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 東日本大震災に関するお知らせ ： 震災後の主要法令 特例措置のご案内東日本大震災 震災後の主要法令 特例措置―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎はじめての方へ このメールは当事務所お取引先、または当事務所所員が名刺交換させて頂いた方 メルマガ配信登録をしていただいた方に配信させていただいております。 登記、法務、許認可等に関し、有用と思われる情報を少しずつ提供いたしますの で、よろしくお願いします。 ※配信停止を希望される方は、(1) 件名に「配信停止」と入れ、このメールに返 信していただくか、(2) https://j.blayn.jp/sm/p/f/tf.php?id=hgo にアクセス し、メールアドレスを入力欄に入れて「解除」ボタンを押してください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★ INDEX ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【１】会社設立後の手続について 【２】謄本認証 【３】あいうえお順で覚える！！法律用語 【４】ラジオ番組レポート！ 【５】建設業許可キャンペーン （条件その２）専任の技術者 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★ 【１】会社設立後の手続について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 弊所には、おかげさまでたくさんのお客様より、会社設立のご依頼をいただいて おります。弊所では、設立登記までの手続をお手伝いさせていただくことが多い のですが、会社を設立した後は、税務署、市区町村等に届出をしなければなりま せん。この届出について、簡単にまとめてみたいと思います。 【１】税務署 会社を設立すると法人税の課税対象となるため、税務署に対して「法人設立届書 」を提出しなければなりません。また、青色申告をするための「青色申告承認申 請書」、棚卸資産の評価、減価償却資産の償却方法に関する届出書、給与（役員 報酬も含む）を支払う場合は「給与支払事務所等の開設届出書」も提出します。 (1)法人設立届出書:設立日から2ヶ月以内 (2)青色申告承認申請書:設立後3ヶ月を経過日か設立事業年度末日のいずれか早 い日の前日まで (3)棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書:設立事業年度の確定 申告書提出期限まで (4)給与支払事務所等の開設届出書:開設から1ヶ月以内 【２】都道府県税事務所・市区町村 地方税（法人事業税・法人住民税）の納付のため、市区町村に対しても「法人設 立届出書」を提出します。提出先は、都道府県税事務所と市町村役場ですが、本 店が東京23区内の場合は都税事務所の届出のみで足ります。 (1)法人設立届出書:期限は管轄によって異なる（東京都は設立後15日以内） 【３】労働基準監督署 従業員を雇用したときは、労働保険の適用を受けるため、労働基準監督署に以下 の書類を提出します。 (1)適用事業報告 (2)労働保険保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書 (3)就業規則（従業員10人以上の場合） 【４】公共職業安定所 従業員を雇用したときは、労働基準監督署への届出に続いて、雇用保険の適用を 受けるべく、公共職業安定所（ハローワーク）にも届出を行います。 (1)雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届 【５】年金事務所 会社は、原則として社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入義務があります ので、年金事務所にも届出を行わなければなりません。 (1)健康保険・厚生年金保険新規適用届、健康保険・厚生年金保険被保険者資格 取得届 (2)健康保険被扶養者（異動）届 意外に多くの届出先があることに驚かれたのではないでしょうか。各官公署への 届出には、登記簿謄本や定款の添付が求められることもあります。 上記はあくまでも、簡単に概要をまとめたのみになりますので、ご不明点等ござ いましたら、担当者までお気軽にご相談ください。 ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★ 【２】謄本認証 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 世界の急速なグローバル化に伴い、日本企業の海外進出や外国会社の日本支店設 置等、二国間にまたがる法的な手続きがより重要になってきます。 例えば、外国に支店を持つ会社が、海外で商取引を行う場合や海外において日本 の代表者変更等を証明する場合等、様々な場面で会社の登記簿謄本や役員の戸籍 謄本が必要になる場合があります。 日本国内では、会社の登記簿謄本や戸籍謄本は取得すればそれだけで公的な書類 として通用しますが、外国に提出するとなると、書類を取得した上で更に公的機 関による認証を受けなければ通用しない場合があります。 具体的には、日本の法務局・公証役場・外務省や、各国の在日大使館の認証等で す。その際、提出先の国がハーグ条約加盟国か否か、認証を受ける書類の使用目 的、提出先の国の訳文も共に認証するかどうか等で、費用や手続きが大きく変わ ります。 また、各国大使館によっても認証の取り扱いは様々ですので、専門家に任せた方 が安心です。 幣所では、認証手続き代理についても行っておりますので、お気軽にご相談くだ さい。 ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★ 【３】あいうえお順で覚える!!法律用語 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「お」で始まる法律用語 【横領罪（おうりょうざい）】 横領罪とは、他人から預かっているものを自己の占有として横領することである 。横領は「押領」という言葉が由来であると言われており、兵を統率することを 意味する言葉だったものが人の領地を奪うという意味で用いられるようになり、 次第に今の意味に変わっていったと思われる。 横領罪が成立する条件は三つあり、まず他人のものを委託によって自己の占有と すること、そしてその信任関係を破ること、最後に他人のものを自分のものとす ることである。横領罪が成立した場合５年以下の懲役をすることになり、それが 業務上占有していたものである場合さらに刑が加重される。 横領罪と似ているが異なる罪に背任罪という罪がある。どちらも他人との信任関 係を破ることにより発生する財産侵害の問題であるが、両者の違いはその範囲だ といわれている。 横領罪という言葉の範囲は狭く、その権限がないのに所有者の如くふるまう時に 使われる。その点背任罪という言葉の範囲は広く、横領罪ではないが財産侵害の 問題は背任罪であるといわれている。両者は兄弟のような関係の罪であるが、両 方同時に成立することはないのである。 ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★ 【４】ラジオ番組レポート! ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 関東・関西・九州のラジオ番組に当事務所所長の星野がコメンテーターとして 出演中です！毎週、相続、借金問題を中心に様々なお金の悩みの解決方法を お届けしています！ ■番組『お金の悩み110番』 ＜ラジオ日本＞ 毎週金曜日 12:20～12:30 毎週日曜日 16:50～17:00（※再放送 ） ＜KBS京都＞ 毎週金曜日 17:30～17:40 ＜IBS茨城＞ 毎週水曜日 10:35～10:45 毎週土曜日 16:45～16:55（※再放送） ＜RKK熊本＞ 毎週月曜日 18:20～18:30 ＜OBS大分＞ 毎週月曜日 19:00～19:10 ＜STV札幌＞ 毎週土曜日 17:30～17:40 ＜MBC南日本＞ 毎週月曜日 18:50～19:00 ネットでラジオが聞ける「radiko」でも各番組が聴けます！ ◆radiko（※一部地域除く） http://radiko.jp/ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★ 【５】建設業許可キャンペーン （条件その２）専任の技術者 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 建設業許可で、必要となる条件の第２回目は、「専任技術者」です。 専任技術者とは、建設工事の技術的な専門家です。建設工事は、建設中はもとよ り、建設後何年も安全で安心して利用できなければなりません。建築工事の方法 を知らない素人が建設工事を行い、その結果、危険な建物が完成したのでは、安 心して利用することができませんし、多くの人の迷惑となります。 そのため、建設業法は、建設工事を請負う営業所には、建設工事代金の見積りの 際に適正な価格を提示し、建設工事の工期を適切に作成し、的確に工事が完成で きるよう、技術面の専門家として、常勤の専任技術者を配置するよう求めていま す。 【専任技術者の技術とは？】 これは、具体例としては、以下の経験となります。 (1) 建築士、施工管理技士等の資格試験に合格している (2) 建設工事に関する学科を卒業後、大学の場合は３年以上、高校の場合は５年 以上、建設工事に携わった実務経験がある (3) 建設工事の実務経験が、１０年以上ある ※ただし、特定建設業の一部業種については、(2)(3)の実務経験は不可で、資格 試験に合格している方でなければ専任技術者にはなれません。 【専任技術者の常勤とは？】 専任技術者は営業所ごとに常勤していなければなりません。他の営業所や、他の 会社の技術者を兼ねることはできません。ただし、前回ご説明した「経営業務の 管理責任者」と専任技術者を、同じ営業所内で同一人物がで兼ねることは可能で す。 次回は、「財産的要件・社会保険の加入」について解説します。 ご不明点、ご質問は、お気軽にご連絡ください！！ 【無料電話相談】03-3270-9962（担当 オオタまで） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■発行：星野合同事務所 https://hgo.jp/?mailmaga ■お問い合わせ close_up@hgo.jp 03-3270-9962 ■編集担当 石川 ■購読登録・解除 https://j.blayn.jp/sm/p/f/tf.php?id=hgo ■バックナンバー https://hgo.jp/?mailmaga 掲載文章の無断転載を禁じます。情報内容には万全を期していますが、 これに基づき万が一損害が発生した場合には責任を負いかねます。 All Rights Reserved, Copyright (C) Hoshino Godo Office. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★
