メルマガCLOSEUP Vol.071 「印紙税の軽減措置」延長、さらに平成26年4月以降拡充！／成年被後見人に選挙権付与
2013.05.31更新
★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★ CLOSE UP VOL.71 司法書士法人・行政書士法人 星野合同事務所 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇2013/05/31◇━━ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 東日本大震災に関するお知らせ ： 震災後の主要法令 特例措置のご案内東日本大震災 震災後の主要法令 特例措置―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎はじめての方へ このメールは当事務所お取引先、または当事務所所員が名刺交換させて頂いた方 メルマガ配信登録をしていただいた方に配信させていただいております。 登記、法務、許認可等に関し、有用と思われる情報を少しずつ提供いたしますの で、よろしくお願いします。 ※配信停止を希望される方は、(1) 件名に「配信停止」と入れ、このメールに返 信していただくか、(2) https://j.blayn.jp/sm/p/f/tf.php?id=hgo にアクセス し、メールアドレスを入力欄に入れて「解除」ボタンを押してください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★ INDEX ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【１】「印紙税の軽減措置」延長、さらに平成26年4月以降拡充！ 【２】成年被後見人に選挙権付与 【３】あいうえお順で覚える！！法律用語 【４】ラジオ番組レポート！ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★ 【１】「印紙税の軽減措置」延長、さらに平成26年4月以降拡充！ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― （1）「印紙税額一覧表」に掲げられている対象文書のうち、「不動産の譲渡に 関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」に課される印紙の軽減措 置が、平成30年3月31日まで延長されました。また、平成26年4月1日以降に作成 されるものについては、軽減措置がさらに拡充されます。 ○不動産の売買契約書の金額が１千万円を超え、 ５千万円以下のもの（本則２万円） 平成２６年３月３１日までは・・・１万５千円 平成２６年４月１日以降・・・・・１万円 ○不動産の売買契約書の金額が５千万円を超え、 １億円以下のもの（本則６万円） 平成２６年３月３１日までは・・・４万５千円 平成２６年４月１日以降・・・・・３万円 （2）「領収書」の非課税範囲が拡大されます。 現在「金銭または有価証券の受取書」については、その記載された受領金額が３ 万円未満のものが非課税とされていますが、平成２６年４月１日以降に作成され るもので受領金額が５万円未満のものは非課税とされることとなりました。 ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★ 【２】成年被後見人に選挙権付与 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 成年後見とは、認知症などによって物事を判断する能力が十分ではない方のため に、その人の財産管理をする制度です。今までは、この成年後見制度を利用する と、成年被後見人となった人は、法律で選挙権が失われてしまうことになってい ました。 しかし、選挙権は憲法に保障された基本的人権です。平成２５年３月１４日の東 京地方裁判所で、成年後見人がつくと選挙権を失うとした公職選挙法の規定を違 憲無効とする判決が出されました。 これを受けて、国会は公職選挙法を改正し、成年被後見人に選挙権を一律付与す る法案を成立させ、今年夏の参議院選挙から成年被後見人に選挙権が認められま す。 今までは、毎回の選挙で投票することを楽しみにしているお年寄りが、選挙権を 失うことになってしまうために、成年後見制度の利用をためらうことがありまし た。これからは財産管理は成年後見人に任せながら、選挙で投票することができ ます。 この法改正により、成年後見の利用促進にもつながることと思われます。 成年後見制度の詳細については、ぜひ弊事務所にお問い合わせください。 ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★ 【３】あいうえお順で覚える!!法律用語 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「ろ」で始まる法律用語 【労働基準法（ろうどうきじゅんほう）】 労働基準法は、労働者が人間らしい生活をするために必要な労働条件を確保する ことを目的とする法律で、労働者の賃金や労働時間、休暇等の主な労働条件につ いて、最低限の基準を定めたものです。 この基準に満たない就業や労働契約は、その部分が無効となり、労働基準法が適 応されます。 労働基準法は、強行法規です。使用者がこれを守らないと罰金刑や懲役刑に処せ られることもあります。 男女同一賃金の原則、強制労働の禁止、公民権行使の保障、時間外労働や休日労 働の割増賃金の支払義務等に違反した場合の、使用者に対する罰則規定は多くあ りますが、このように使用者に対して厳しい規定となっているのは、労働基準法 の目的が、労働者の保護にあるからです。 労働基準法は、同居の親族だけを使用する事業や家事使用人を除き、全ての労働 者に適用されます。 次回は「わ」から始まる用語を解説します! ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★ 【４】ラジオ番組レポート! ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 関東・関西・九州のラジオ番組に当事務所所長の星野がコメンテーターとして 出演中です！毎週、相続、借金問題を中心に様々なお金の悩みの解決方法を お届けしています！ ■番組『お金の悩み110番』 ＜ラジオ日本＞ 毎週金曜日 12:20～12:30 毎週日曜日 16:50～17:00（※再放送 ） ＜KBS京都＞ 毎週金曜日 17:30～17:40 毎週日曜日 17:30～17:40（※再放送） ＜OBS大分＞ 毎週月曜日 19:00～19:10 ＜NBC長崎＞ 毎週土曜日 14:00～14:10 ＜RAB青森＞ 毎週木曜日 18:16～18:25 ＜IBS茨城＞ 毎週水曜日 10:35～10:45 毎週土曜日 16:45～16:55（※再放送） ＜RFCラジオ福島＞ 毎週土曜日 16:45～16:55 ＜RKK熊本＞ 毎週水曜日 18:20～18:30 ネットでラジオが聞ける「radiko」でも各番組が聴けます！ ◆radiko（※一部地域除く） http://radiko.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■発行：星野合同事務所 https://hgo.jp/?mailmaga ■お問い合わせ close_up@hgo.jp 03-3270-9962 ■編集担当 石川 ■購読登録・解除 https://j.blayn.jp/sm/p/f/tf.php?id=hgo ■バックナンバー https://hgo.jp/?mailmaga 掲載文章の無断転載を禁じます。情報内容には万全を期していますが、 これに基づき万が一損害が発生した場合には責任を負いかねます。 All Rights Reserved, Copyright (C) Hoshino Godo Office. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★
