メルマガCLOSEUP Vol.064 平成24年10月1日から「障害者虐待防止法」が施行されました。／住宅ローン減税拡充案がだされました。
2012.10.31更新
★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★ CLOSE UP VOL.64 司法書士法人・行政書士法人 星野合同事務所 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇2012/10/31◇━━ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 東日本大震災に関するお知らせ ： 震災後の主要法令 特例措置のご案内東日本大震災 震災後の主要法令 特例措置―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎はじめての方へ このメールは当事務所お取引先、または当事務所所員が名刺交換させて頂いた方 メルマガ配信登録をしていただいた方に配信させていただいております。 登記、法務、許認可等に関し、有用と思われる情報を少しずつ提供いたしますの で、よろしくお願いします。 ※配信停止を希望される方は、(1) 件名に「配信停止」と入れ、このメールに返 信していただくか、(2) https://j.blayn.jp/sm/p/f/tf.php?id=hgo にアクセス し、メールアドレスを入力欄に入れて「解除」ボタンを押してください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★ INDEX ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【１】平成24年10月1日から「障害者虐待防止法」が施行されました。 【２】住宅ローン減税拡充案がだされました。 【３】あいうえお順で覚える！！法律用語 【４】ラジオ番組レポート！ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★ 【１】平成24年10月1日から「障害者虐待防止法」が施行されました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 障害者を虐待から守り、養護者に必要な支援を行うために平成24年10月1日から 「障害者虐待防止法」が施行されました。 ◆障害者の尊厳を守るために、「障害者虐待防止法」が施行されました 障害者に対する虐待は、障害者福祉施設の職員や勤め先の経営者などから暴行を 受けたり、賃金が払われなかったりするなど、様々な事件がニュースなどでも取 り上げられています。また、障害者が暮らす家庭でも、家族・親族・同居人など の養護者による虐待が行われている場合もあります。障害者の尊厳を守り、障害 者に対する虐待を防ぐため、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援 等に関する法律」（障害者虐待防止法）が平成24年10月1日から施行されました 。 ◆障害者虐待に関する相談窓口の全国設置、虐待の防止や早期発見への取組み 平成24年10月1日から全国の市町村に市町村障害者虐待防止センターが、都道府 県には都道府県障害者権利擁護センターが設置されました。 センターでは、障害者虐待に関する疑問や悩みなど様々な相談を受け付け、障害 者虐待対応についての連絡調整や情報提供、助言などを行います。 ◆通報や相談を受けて、市町村などが必要な支援を行います 養護者による虐待で障害者の生命や身体に重大な危険が生じているおそれがある ような場合、市町村の障害者福祉担当部局が養護者から一時的に分離し、安心し て生活を送ることができるようになるまで、障害者福祉施設で保護したり、必要 な支援を行います。 また、障害者の権利を擁護するために成年後見制度※を活用したり、地域社会で 自立して生活するために必要な障害福祉サービスの利用を支援したりして、障害 者の自立を支援します。 ※成年後見制度 認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力が十分でない方が、不利益な 契約を結ばされたり、必要な障害福祉サービスを受けられないことなどがないよ う、家庭裁判所で選ばれた成年後見人等（弁護士、司法書士など）によって本人 を法律的に支援する制度 ◆虐待を発見したら市町村障害者虐待防止センターに通報を！ 相談や通報、届出をした方の秘密は守られます。 ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★ 【２】住宅ローン減税拡充案がだされました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 平成24年10月23日の政府税制調査会で、国土交通省より住宅ローンの減税拡充案 が示されました。 住宅ローン減税制度とは、一般的にはローン返済期間が10年以上、家屋の床面積 が内法基準で50平方メートル以上等の要件を満たしている方が受けられ、控除期 間や控除率は居住を開始した年の制度が適用されます。そして現行の制度は、平 成25年中の入居分で期限が切れます。 今回の案は、平成26年4月からの消費増税による住宅市場の需要減少を抑える目 的で、平成26年から5年の内に入居した場合、上限5千万円のローン残高のうち1% 分を、10年間で最大500万円所得税から差し引くことができるようにすることや 、購入時の不動産取得税、印紙税、登録免許税等も非課税にすること等が要望さ れました。また、所得が低い方は住宅ローン減税の恩恵を十分に受けられない恐 れがあるため、現金の支給も検討されております。 国の財源に限りがある中、国交省の案が通るかは見通せませんが、政府税調とし ては今後検討を重ね、平成25年度の税制改正大綱に盛り込む方針のようです。 日本の住宅市場は、金融システム不安やリーマンショック等の大きなショックを 受けるたびに減少しており、さらには平成9年以来の消費増税が迫る中、市場の 冷え込みが懸念されております。 その中での住宅取得支援策としての減税拡充案が今後どうなるか、その動向から 目が離せません。 ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★ 【３】あいうえお順で覚える!!法律用語 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「や」役員兼任の制限 役員兼任の制限は、取締役が他社の取締役を兼務・兼任すること自体を禁止する 規定はありませんし、原則として兼務は可能です。ただし、以下に述べる事情等 の場合、別途の考慮が必要です。 ------------------------------------------------------------------------ 役員とは、会社の取締役など、責任ある役職にある人のことをいいます。会社法 では取締役、会計参与、監査役をまず役員と定め、さらに執行役、理事、監事と それに準ずる人までを含めています。なお、取締役であると同時に部長など、使 用人として職務についている使用人兼務役員であっても、上述した役員に該当す る場合は役員として扱われます。 ------------------------------------------------------------------------ 会社法上の問題は、取締役が競争関係に立つ会社の取締役になることは、取締役 の忠実義務（自己又は第三者の利益を優先させ、会社の利益を犠牲にするような ことをしない義務）・競業避止義務に違反する可能性があります。その場合には 、取締役は、取締役会が設置された会社では取締役会の承認を得なければ会社と 競業するような取引を行えませんし、取締役会が設置されていない会社では株主 総会の承認を得なければ、会社と競業するような取引を行えないということにな ります。 取締役が競業行為を行う場合には、取締役会の承認が必要です。取締役は、取引 先・目的物・数量・取引期間など取引に関する重要事実を取締役会に報告して、 承認を求めなければなりません。取締役会はそれを慎重に審議して承認するかど うかを決定することになります。 このような忠実義務・競業避止義務が課される理由は、取締役が、会社の業務執 行に関して大きな権限を有し、企業機密にも通じていることから、その地位を利 用すれば会社を犠牲にして自己又は第三者の利益を図ることができるため、この ような行為を防ぐという点にあります。 また、監査役の場合、監査役は、株式会社若しくはその子会社の取締役若しくは 支配人その他の使用人又は当該子会社の会計参与、若しくは執行役を兼ねること ができないと規定されています。したがって、取締役は、親会社の監査役も兼ね ることができませんし、監査役は、子会社の取締役を兼ねることはできません。 次回は「ゆ」から始まる用語を解説します! ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★ 【４】ラジオ番組レポート! ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 関東・関西・九州のラジオ番組に当事務所所長の星野がコメンテーターとして 出演中です！毎週、相続、借金問題を中心に様々なお金の悩みの解決方法を お届けしています！ ■番組『お金の知恵袋～星野さん教えて!～』 ◇文化放送 毎週日曜日 17:30～17:40 ◇MBC南日本放送 毎週日曜日 10:00～10:10 ■番組『お金の悩み110番』 ◇ラジオ日本 毎週金曜日 09:40頃～(10分番組) 毎週日曜日 16:50～17:00（※再放送） ◇KBS京都 毎週金曜日 17:30～17:40 ◇OBS大分放送 毎週月曜日 19:10～19:20 ネットでラジオが聞ける「radiko」でも各番組が聴けます！ ◆radiko http://radiko.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■発行：星野合同事務所 https://hgo.jp/?mailmaga ■お問い合わせ close_up@hgo.jp 03-3270-9962 ■編集担当 石川 ■購読登録・解除 https://j.blayn.jp/sm/p/f/tf.php?id=hgo ■バックナンバー https://hgo.jp/?mailmaga 掲載文章の無断転載を禁じます。情報内容には万全を期していますが、 これに基づき万が一損害が発生した場合には責任を負いかねます。 All Rights Reserved, Copyright (C) Hoshino Godo Office. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★
