メルマガCLOSEUP(Vol.063 登記の期限が到来します！NPO法人の理事の変更登記お済みですか？ / 遺産分割の再協議)
2012.09.28更新
★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★ CLOSE UP VOL.63 司法書士法人・行政書士法人 星野合同事務所 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇2012/09/28◇━━ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 東日本大震災に関するお知らせ ： 震災後の主要法令 特例措置のご案内東日本大震災 震災後の主要法令 特例措置―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎はじめての方へ このメールは当事務所お取引先、または当事務所所員が名刺交換させて頂いた方 メルマガ配信登録をしていただいた方に配信させていただいております。 登記、法務、許認可等に関し、有用と思われる情報を少しずつ提供いたしますの で、よろしくお願いします。 ※配信停止を希望される方は、(1) 件名に「配信停止」と入れ、このメールに返 信していただくか、(2) https://j.blayn.jp/sm/p/f/tf.php?id=hgo にアクセス し、メールアドレスを入力欄に入れて「解除」ボタンを押してください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★ INDEX ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【１】登記の期限が到来します！ NPO法人の理事の変更登記お済みですか？ 【２】遺産分割の再協議 【３】あいうえお順で覚える！！法律用語 【４】ラジオ番組レポート！ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★ 【１】登記の期限が到来します！ NPO法人の理事の変更登記お済みですか？ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 以前より、当事務所HP｢ニュース＆トピックス」でもご案内しておりましたが、 平成２４年４月１日「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」が施行され 、この改正により特定非営利活動法人（NPO法人）の代表権に関する登記事項が 変更となりました。 NPO法人の中には、現在登記されている理事について、変更登記が必要となる場 合※があります。 また、この法改正による登記のほか、他に変更事項がある場合、これらの登記は 同時に申請する必要があるケースがありますので、事前に確認が必要です。 (1)登記が必要となる法人 平成２４年４月１日時点で、定款に「理事長は、この法人を代表し、その業務を 総理する。」など、特定の理事のみがNPO法人を代表することを定めている法人 などが該当します。 ※通常、NPO法人は設立時に都道府県が推奨するモデル定款を採用するケースが 多く、殆どの法人が(1)に該当すると思われます。 (2)登記の内容 (1)に該当するNPO法人は、代表権を有する理事（理事長など）以外の代表権を制 限された理事について「平成２４年４月１日代表権喪失」を原因とする変更登記 を申請しなければなりません。 (3)登記の期間 (2)の登記は、平成２４年４月１日から６か月以内(平成２４年１０月１日まで) にする必要があります。 改正法に伴う上記変更登記の対応をまだしていないNPO法人は、至急対応が必要 となります。変更登記が必要になるのか判断がつかない場合、変更登記が必要だ が手続きがわからない場合などお気軽にお問い合わせください。 ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★ 【２】遺産分割の再協議 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― (1)民法上の取り扱い 民法において遺産分割は、共同相続人が遺言で禁じた場合以外はいつでもその協 議で遺産分割を請求することができると規定されています（民907-1）。分割の 方法は、被相続人が遺言で指定し又は第三者に指定を委託したときは これに従 い、指定がなければ共同相続人全員の協議で分割します。協議で分割できない場 合は、請求により家庭裁判所が審判で定めます。そして遺産分割の効力は、相続 開始の時まで遡り、各相続人は遺産分割により財産の権利を被相続人から直接取 得します。このように民法は原則としていつでも自由に遺産分割をすることが可 能です。 ここで、一度行った遺産分割について再分割することは可能であるかが問題にな ります。 この点については、相続人全員が既に成立した遺産分割協議の全部又は一部を合 意により解除し、改めて遺産分割協議をすることは法律上可能であるとされてい ます。これは、遺産分割は相続人全員の合意により行われた法律行為であるため 、全員の合意による解除は自由に行えると考えられるからです。 このように、民法上は共同相続人全員の合意があれば再分割を行うことも認めら れると考えられます。 (2)税法の取り扱い 民法上は相続人全員の合意があれば、遺産分割のやり直しを行うことができます が、税法上も可能であるかが問題になります。遺産分割については民法上の規定 であるため、税法において分割について規定しているものはありません。しかし 、配偶者税額軽減の規定の通達 に分割の意義として、「当初の分割により共同 相続人又は包括受遺者に分属した財産を分割のやり直しとして再配分した場合に は、その再配分により取得した財産は、遺産分割に取得したものとはならないの であるから留意する｣とされています。そのため、実務においては一般的には贈 与等になると理解されています。なお、遺産分割協議について意思表示の要素の 錯誤があった場合や詐欺による取り消し場合は、税務上も相続による取得として 認められてます。 (3)まとめ このように、遺産分割協議には民法上の考え方と税法上の考え方があり、分割協 議の合意解除は民法上は有効ですが、税務上は、一度納税義務が確定した後に再 分割をすると、その時点で贈与・交換等があったものとして課税されることにな ります。ただし、錯誤や詐欺などを理由とした分割協議は、民法上取り消され、 税務上も有効になるケースもあります。 以上のように、遺産分割協議は相続において慎重に行う必要があり、民法のみで なく、税法との関係にも留意する必要があります。 弊事務所では相続に関する手続きについても税理士等の専門家とともにワンスト ップのサービスを提供させて頂きますので、ご質問等ありましたらお気軽にお問 い合わせ下さい。 ■相続税法基本通達 「ただし、当初の分割により共同相続人又は包括受遺者に分属した財産を分割の やり直しとして再配分した場合には、その再配分により取得した財産は、同項に 規定する分割により取得したものとはならないものであるから留意する。」 （19-2-9）。 ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★ 【３】あいうえお順で覚える!!法律用語 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「も」持分会社（もちぶんがいしゃ） 持分会社とは、日本において会社法で規定された会社のうち、合名会社・合資会 社・合同会社の総称である。持分会社の名称は、株式会社の「株式」に対し、持 分会社の社員の地位を表す「持分」という用語がもちいられていることに由来す る。 持分会社のうち、合名会社は、全員が無限責任社員となり、合資会社は、無限責 任社員と有限責任社員が存在し、合同会社は、全員が有限社員である。 その責任に関しては、株式会社の株主は有限責任社員で、会社にいくら債務があ っても自分が払った株式の範囲でしか責任を取らなくてよいが、無限責任社員は 、会社の債務が会社財産をもってしても完済できない場合には、自分の財産をそ の弁済に充てなければならない。これを有限責任に対して無限責任という。 次回は「や」から始まる用語を解説します! ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★ 【４】ラジオ番組レポート! ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 関東・関西・九州のラジオ番組に当事務所所長の星野がコメンテーターとして 出演中です！毎週、相続、借金問題を中心に様々なお金の悩みの解決方法を お届けしています！ ■番組『お金の知恵袋～星野さん教えて!～』 ◇文化放送 毎週日曜日 17:30～17:40 ◇MBC南日本放送（※10月より放送開始決定！） 毎週日曜日 10:00～10:10 ■番組『お金の悩み110番』 ◇ラジオ日本 毎週金曜日 09:40頃～(10分番組) 毎週日曜日 16:50～17:00（※再放送） ◇KBS京都 毎週金曜日 17:30～17:40 ◇OBS大分放送（※10月より放送開始決定！） 毎週月曜日 19:10～19:20 ネットでラジオが聞ける「radiko」でも各番組が聴けます！ ◆radiko http://radiko.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■発行：星野合同事務所 https://hgo.jp/?mailmaga ■お問い合わせ close_up@hgo.jp 03-3270-9962 ■編集担当 石川 ■購読登録・解除 https://j.blayn.jp/sm/p/f/tf.php?id=hgo ■バックナンバー https://hgo.jp/?mailmaga 掲載文章の無断転載を禁じます。情報内容には万全を期していますが、 これに基づき万が一損害が発生した場合には責任を負いかねます。 All Rights Reserved, Copyright (C) Hoshino Godo Office. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★
