2012.08.31更新

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　　CLOSE UP    VOL.62　　司法書士法人・行政書士法人　星野合同事務所

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇2012/08/31◇━━

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東日本大震災に関するお知らせ　：　震災後の主要法令 特例措置のご案内
東日本大震災  震災後の主要法令 特例措置

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★　INDEX
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　　【１】役員退職金の定め方！
　　【２】～労働契約法が改正されました～
　　　　　　平成24年8月3日、労働契約法改正案が可決・成立しました。
　　【３】あいうえお順で覚える！！法律用語
　　【４】ラジオ番組レポート！
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【１】役員退職金の定め方！
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中小企業の関係者からたまに受けるご質問に、「役員の退職慰労金の額はどうや
って決めるのか？」というものがあります。
毎年度の役員報酬については、内規が整備されていたり、総会の議題になったり
と、割と目にする機会があるためかご理解されている方が多いのですが、果たし
て退職慰労金はどうなんだろうと疑問に思われる方もいらっしゃるようです。

原則論から言うと、退職慰労金の支給についても、役員報酬と同様の手続を踏ん
で決定する必要があります。
これは退職慰労金、退職金、慰労金など呼び方は何であれ、在職中の職務執行の
対価として役員に支払われるものである限りそれは報酬等の一種であり、定款ま
たは株主総会決議（会社法第361条第1項第1号）によって額を定めなければなら
ないという判例があるためです。

ただし、具体的な決議方法については、通常の報酬等とは異なり、総会において
総額（最高限度額）を明示せずに、慣例や内規など一定の基準のもとに取締役会
（または取締役の過半数による決定）に支給時期、支給方法、支給額等の決定を
一任することが可能です。
この手法は、複数の役員に支給することが多く、総額の明示で足りる報酬とは違
い、退職役員は1人の場合が多いため、個人への支給額を明示することは避ける
べきという観点からよく使われています。
一見すると、総会で額を定めなければならないという判例に反しているようです
が、無条件に取締役に決定を一任するのではなく、支給基準を株主が推知しうる
状況において、当該基準に従い決定すべきことを委任する趣旨の総会決議があれ
ば問題ないという別の判例があるため、違法ではありません。
では、支給基準を株主が推知しうる状況とは何なのでしょうか。
一般的に支給基準は、会社業績、退任役員の地位・勤続年数・功績等により決ま
りますが、これらの基準の内容を総会参考書類に記載するか、基準を記載した書
面などを会社本店に備え置いて株主の閲覧に供するなどの措置を取れば、推知し
うる状況を満たせると解釈されています。

つまり、実質的に株主が支給基準を了承して取締役に決定を一任していれば問題
ないということです。

なお、実際の支給額の算定方法としては、以下の功績倍率方式が採用されること
が多いようです。
退職時の役員報酬月額　×　役員在位年数　×　功績倍率（通常1.5～3）

また、税務的には、退職の諸事情に照らして不相当に高額な部分の金額は、過大
な役員給与として損金算入できない（法人税法施行令第70条第2項）、という点
に注意する必要があります。



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【２】～労働契約法が改正されました～
　　　　平成24年8月3日、労働契約法改正案が可決・成立しました。
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■労働契約法とは
雇用にあたって、労働者と使用者の間で締結される労働契約の成立・変更、継続
・終了のほか、期間の定めのある労働契約（有期労働契約）について定めた法律
です。
就業形態が多様化し、労働者の労働条件が個別に決定・変更されるようになり、
個別の労働紛争が増加したため、平成20年3月から施行されました。

■主な改正点
1.有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換
パートタイム等の有期労働契約が「５年」を超えて反復更新された場合（原則と
して６ヵ月以上の空白期間がある場合は通算されません）には、労働者の申込み
により無期労働契約（※）に転換させることが使用者に義務付けられます。
なお、５年超の有期契約期間については、改正法の施行日から年数が計算される
ため、施行前の年数は対象になりません。
※別段の定めがない限り、申込時点の有期労働契約と同一の条件による

2.有期労働契約の更新等（「雇止め法理」の法定化）
有期労働契約の反復更新によって、期間の定めの無い労働契約と実質的に異なら
ない状態が存在している場合や、有期労働契約の期間満了後の雇用継続について
、労働者に合理的期待が認められる場合には、原則として雇い止めができません
。

3.期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労
働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮し
て、不合理と認められるものであってはならないと規定しています。

今回の改正により、有期労働契約社員を多く抱える企業では、就業形態の見直し
を検討する必要が出てくるかもしれません。



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【３】あいうえお順で覚える!!法律用語
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「め」免除（めんじょ）

民法上、債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは、その債
権は消滅します（民法519条）。
免除は債権者の債務者に対する一方的な意思のみによって単独ですることができ
、これを債権者の側からみると、債権の放棄ということができます。
もちろん、免除は当事者の合意（契約）によってすることもできます（債務免除
契約）。

免除には全部免除と一部免除とがあり、全部免除の場合には債務の全部、一部免
除の場合にはその範囲で債務は消滅し、全部免除の場合には債権に付随する担保
物権や保証債務も消滅します。
　　
ただし、免除の対象となる債権が第三者の権利の目的となっている場合など、免
除が第三者の権利を害することになる場合には、免除は認められず効果は発生し
ません。
例えば、他人の土地の賃借人が借地上に建物を所有し、当該建物に抵当権を設定
した場合には、賃借人が土地の賃借権を放棄（賃貸借上の債務を免除）すること
ができません。このケースの場合、抵当権の効力は、借地権にも及ぶからです
（民法370条）。

また、行政法上にも免除という用語があります。行政法上の免除とは、行政行為
の一つに分類され、法令による作為と不作為、受忍義務を解除する行為を指しま
す。
具体的には、児童の就学の免除や納税の免除等が考えられます。



次回は「も」から始まる用語を解説します!



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【４】ラジオ番組レポート!
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関東・関西・九州のラジオ番組に当事務所所長の星野がコメンテーターとして
出演中です！毎週、相続、借金問題を中心に様々なお金の悩みの解決方法を
お届けしています！


■番組『お金の知恵袋～星野さん教えて!～』
◇文化放送
毎週日曜日:17:30～17:40

◇RKB毎日放送
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毎週日曜日:16:50～17:00（※再放送）

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