2011.10.31更新

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　　　　ＣＬＯＳＥ　ＵＰ    ＶＯＬ．５２　　　　　星野合同事務所

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東北関東大震災とその津波による犠牲者の皆さまのご冥福をお祈りし、被災者の
皆さまとそのご家族に心からお見舞いを申し上げます。

一日でも早く、被災地が復興し、被災者の皆さまが健康で安全に暮らせる日が
来ることを心からお祈り申し上げます。

司法書士法人・行政書士星野合同事務所では、この度の震災に際し、震災後の
主要法令情報をご案内致します。

震災後の主要法令 特例措置のご案内
東日本大震災  震災後の主要法令 特例措置

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━━┫ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ ┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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　　【INFO】東京事務所移転のお知らせ 10月17日(月)より
　　【１】公益法人の保険（共済）事業対応のポイント
　　【２】明日から説明できる「年金分割」！
　　【３】あいうえお順で覚える！！法律用語
　　【４】今月のホームページ注目記事
　　【５】ラジオ番組レポート！新番組がスタート！
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　　【INFO】東京事務所移転のお知らせ 10月17日(月)より
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このたび私共司法書士法人・行政書士　星野合同事務所は、本年10月17日(月)よ
り現在の事務所と同じく日本橋本石町三丁目で日本銀行に隣接する「ダヴィンチ
新常盤橋」へ本店を移転することと致しました。

この移転により、所員全員が２フロアから１フロアへ集結することとなり、所員
一同一致団結して皆様のご期待に沿うべく、より一層の努力をいたす所存でござ
います。

何卒倍旧のご厚情を賜りますようお願い申し上げます。

【新住所】東京都中央区日本橋本石町三丁目1番2号　ダヴィンチ新常盤橋2階
【TEL番号】03-3270-9962（変更なし）
【FAX番号】03-3270-9969（変更なし）


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　　【１】公益法人の保険（共済）事業対応のポイント
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平成２０年１２月１日より、公益法人制度改革法が施行され、旧来の公益法人は
平成２５年１１月３０日までに、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、そ
の他の法人への移行等を行うことが求められています。

これに伴い、旧来の公益法人が行っている保険（共済）事業については、新法人
への移行により、公益性の認定の有無にかかわりなく従来の主務官庁による監督
がなくなることから、保険業法の規制対象となります。

これに関して、公益法人の今後の対応について、そのポイントをまとめました。


１．公益法人が保険（共済）事業を継続する場合
引き続き、新規の保険（共済）契約の引受けを行う場合には、少額短期保険業者
保険会社又は制度共済（生協、事業協同組合など）へ移行するなどの対応が考え
られます。

より具体的には、以下のような方策が考えられます。

（１）新法人を少額短期保険業者に登録し、共済事業契約を継続する。
少額短期保険業とは、平成１８年より導入された制度で、保険業法上の保険業の
うち、一定事業規模の範囲内において、少額かつ短期の保険の引受けのみを行う
事業をいいます。

（２）既存の保険会社や、新しく設立する保険会社に対して、共済事業を譲渡し
て継続する。
この場合、保険会社の代理店として窓口業務のみを行っていくことになります。

（３）既存の制度共済（生協・事業協同組合など）や、新しく設立する制度共済
に対して、共済事業を譲渡して継続する。
制度共済とは、監督官庁が存在し、法制度に則って運営される共済です。ＪＡ共
済や全労災などもこの制度共済に該当します。

（４）給付金額を、慶弔見舞金として社会通念上妥当な金額の範囲内に変更して
継続する。
一定の人的・社会的関係に基づき、慶弔見舞金等の給付を行なうことが社会慣行
として広く一般に認められているもので、社会通念上その給付金額が妥当なもの
（１０万円以下）は保険業には含まれません。

（５）保険会社との間で、当該共済事業に類似した内容の団体保険を締結して、
実質的に継続する。
この場合も、（２）と同様、窓口業務のみを行っていきます。

（６）従来の主務官庁から認可特定保険業者としての認可を受けて、共済事業契
約を継続する。
認可特定保険業者として認可を受けるためには、法人としての財産的基礎、人的
構成・機関構成等について、一定の要件を満たす必要があります。


２．公益法人が保険（共済）事業を継続しない場合
新法人への移行登記までに少額短期保険業の登録等を行っていない場合は、登記
以降は新規の保険（共済）契約の引受け（契約期間が満了した保険（契約期間が
満了した保険（共済）契約の更新等を含む。）は法令上禁止されます。

ただし、この場合においても、既存の保険（共済）契約について新法人は、登記
後１年間は分割払いの掛け金（保険料）の受取りや保険金の支払いなどの管理業
務を行うことが可能です。
各法人には、この期間内に、保有している保険（共済）契約の移転などの対応が
求められます。

以上のように、保険業法の適用に伴って、様々な対応策の検討・検証が必要とな
ります。東雲グループでは、新公益法人制度移行コンサルティングとして、移行
後の法人運営も含めた総合的なアドバイスを行っておりますので、お気軽にお問
い合わせください。


◆公益法人の移行のご相談はこちらから
http://snnm.jp/advs/lp/



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　　　【２】明日から説明できる「年金分割」！
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年金分割とは、離婚をした際に厚生年金の標準報酬を当事者間で分割する手続き
です。

◆年金分割のメリット
特にサラリーマンの妻であり、かつ、専業主婦の場合は、従来の年金制度から新
しい年金分割制度に切り替わることによって、大きなメリットがあります。共働
きの妻とは違い、専業主婦の妻には自分の厚生年金納付記録がありません。
したがって、従来の年金制度下では妻は厚生年金を受給することができず、自分
の基礎年金部分だけで生活していかなければなりませんでした。

しかし、新しい年金分割制度の施行によって、夫婦の合意があれば、婚姻期間中
に夫が納めていた厚生年金のうち最大で50％の年金受給資格を得られるようにな
りました。婚姻期間中の厚生年金ですから、婚姻期間及び年金保険料を納めてい
た期間が長いほど有利ということになります。
若い夫婦の場合、すぐに離婚しても年金分割はあまり効果がありませんが、婚姻
期間２０年以上の方はこの制度による恩恵を享受できるといえます。


◆年金分割のデメリット
1.年金受領できる時期
離婚によって配偶者から年金分割を受けても、離婚をした時に、すぐ年金を受け
取れるわけではありません。

年金を受給できるのは、自分自身が年金を受給できる年齢（原則６５歳）に達し
てからです。夫が定年退職後で年金を受給している場合、すぐにもその年金の半
分を受け取れるように誤解してしまいがちですが、自分がまだ年金受給の年齢に
達していなければ、分割された年金をすぐに受け取れるわけではありません。

また、分割された年金保険料納付記録は厚生年金の額計算に算入されますが、年
金分割を受ける側の受給資格要件には算入されません。
つまり年金分割によって、分割を受ける側の年金の金額はプラスされますが、夫
が厚生年金に加入していた「期間」を、妻が自分の「年金加入期間」に足すこと
はできません。

したがって、年金分割を受ける側も、自分自身で年金受給に必要な要件を満たさ
なければなりません。国民年金の加入期間は最低２５年必要です。少なくとも最
低加入期間を満たすよう、年金保険料の納付を続けていくこと。そして、年金を
受給できる年齢になるまでは、自身で収入を得て生活を立てていかなければなり
ません。

2.共働きの場合
共働きで夫婦それぞれが厚生年金を納めていた場合、年金分割の対象となるのは
夫婦の納めた保険料の合算となります。
したがって年金分割の按分割合が同じ50％だとしても、共働きの妻の場合は専業
主婦の妻よりも、年金分割後の増加分は少なくなります。ただし、納めた年金保
険料の総額が高いので、トータルでは専業主婦よりも多くなります。

3.振替加算(※)の停止可能性
振替加算は、老齢厚生年金の受給権者のうち、その額の計算の基礎となる被保険
者期間の月数が２４０月以上であるもの等に対しては支給されません。この被保
険者期間を計算する際には、離婚時みなし被保険者期間（厚生年金の被保険者期
間でないが、年金記録の分割を受けることによって厚生年金の被保険者期間であ
ったとみなされた期間）を含めた厚生年金の被保険者期間が２４０月以上となっ
た場合、振替加算は支給停止となります。


※振替加算とは
夫（妻）が受けている老齢厚生年金や障害厚生年金に加算されている加給年金額
の対象者になっている妻（夫）が６５歳になると、それまで夫（妻）に支給され
ていた加給年金額が打ち切られます。このとき妻（夫）が老齢基礎年金を受けら
れる場合には、一定の基準により妻（夫）自身の老齢基礎年金の額に加算がされ
ます。これを振替加算といいます。（社会保険庁ＨＰより転載）




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　　【３】あいうえお順で覚える！！法律用語
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「ね」ねていとうけん〔根抵当権〕

「根抵当権」とは、ある不動産等につき、一定の範囲内で不特定の債権を担保す
る物権です。

例えば、Ａ社とＢ社との間に継続的な取引があり、日々、製品を仕入れたり、代
金を支払ったりを繰り返しているようなケースで、その都度、抵当権を設定した
り抹消したりするのではあまりにも煩雑です。

そこで、根抵当権の出番です。継続的取引から生ずる債務を一定の額まで担保す
ると決めて、その枠の中で優先弁済を受けることができるわけです。

このように根抵当権は非常に便利であるため、取引界では多く使われています。



今回予定していた「ぬ」から始まる用語は該当する用語が少ないためお休みしま
した。次回は「の」から始まる用語を解説します！



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　　【４】今月のホームページ注目記事
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11.10.11　公益法人全国申請状況が発表されました
11.10.06　10月17日(月)より東京事務所移転のお知らせ

https://hgo.jp/?mailmaga



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　　【５】ラジオ番組レポート！新番組がスタート！
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関東・関西・九州地区で『お金の悩み110番』が放送中ですが、
10月より関東中心の文化放送にて『お金の知恵袋～星野さん教えて！～』が
スタートしました！

毎週、様々なお金の悩みの解決方法をお届けしています！


ネットでラジオが聞ける「radiko」でも各番組が聴けます！
◆radiko
http://radiko.jp/


■文化放送『お金の知恵袋～星野さん教えて！～』※10月スタート新番組
◇毎週日曜日:17:30～17:40


■ラジオ日本『お金の悩み110番』
◇毎週金曜日:09:40頃～（10分番組）
(ヨコハマろはすウィークエンドスペシャル内）

■KBS京都『お金の悩み110番』
◇毎週金曜日:17:30～17:40

■KBC九州朝日放送『お金の悩み110番』
◇毎週日曜日:17:45～17:55

当事務所所長の星野がコメンテーターとして出演し、遺言相続、借金問題中心に
法律問題を解説しています。お時間のある方は、お聞きいただければ幸いです。



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