遺言で財産は全部長男に相続させると書かれていたが、次男の自分は何も相続できないの？

遺言に「財産の全部を長男に相続させる」という記載があったとしても、法定相続人である次男は一定の割合を相続することができます。
この一定の割合のことを遺留分といいます。

自分の遺留分を侵している相続人や、遺贈を受けた相続人以外の人に対して、自分の遺留分を返還するよう請求（＝遺留分減殺請求）し、自分が本来受け取れるはずであったものを取り戻すことが出来ます。

遺留分

遺留分とは、相続人が法律上取得することを保障されている相続財産の一定の割合のことです。
そのため、故人が生前に誰かに財産を贈与していたり死後に遺贈をしていたとしても、相続財産の一定の割合については取得することが出来ます。

◆遺留分がある人

兄弟姉妹以外の相続人です。相続人が配偶者と子供の場合であれば、配偶者と子供に遺留分があります。

◆遺留分の割合

誰が相続人になるかによって異なります。
直系尊属（父母や祖父母等）だけが相続人の場合は相続財産の３分の１が遺留分となり、それ以外の場合は相続財産の２分の１が遺留分となります。

◆遺留分を侵害された

遺留分を超えた贈与や遺贈が行われて遺留分が侵害された場合、遺留分のある人（遺留分権利者）は贈与又は遺贈を受けた人に対し、遺留分を自分に渡すよう請求（遺留分減殺請求）をし、自分が本来受け取れるはずであったものの返還を請求することができます。

◆話し合いをしても遺留分を返してもらえない

遺留分について当事者間で話し合いがつかない場合や話し合いができない場合は、遺留分権利者は家庭裁判所の調停手続を利用することができます。
調停を申し立てることができるのは、遺留分権利者、遺留分権利者を相続した人などで、相手方の住んでいる場所を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で決めた家庭裁判所に申立をします。

調停手続では、当事者双方への事情聴取・資料確認・相続財産の鑑定等により事情をよく把握したうえで、当事者双方の意向を聴取して解決案を提示したり、解決のために必要な助言をするなど、話し合いを進めていきます。

◆遺留分の意思表示をできる期間

相続開始及び減殺すべき贈与もしくは遺贈があったことを知ったときから1年または相続開始のときから10年です。

遺留分減殺請求の仕方

◆申立人

・遺留分を侵害されている相続人
・遺留分を侵害された相続人から相続分を譲り受けた人
・遺留分を侵害された相続人の相続人

◆申立ての相手

遺留分を侵害している人
※相続人のほか、生前の贈与や遺贈により財産を受け取った人も申立ての相手方になり得ます。

◆申立先

相手方の住所地の家庭裁判所又は双方が合意で定める家庭裁判所
※管轄裁判所を調べたい方はこちらをクリック（外部サイトへ移行します）

◆遺留分減殺請求による物件返還請求調停の申立の必要書類

※一例となります

1. 遺留分減殺による物件返還請求調停の申立書
2. 申立人及び相手方の戸籍謄本と住民票
3. 故人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍謄本）
4. 相続人全員の戸籍謄本
5. 遺産目録、不動産登記事項証明書
6. 収入印紙１２００円＋連絡用の郵便切手

（郵便切手については申立てする家庭裁判所へ総額と内訳を確認する必要があります。）

◆遺留分の意思表示をできる期間

相続開始及び減殺すべき贈与もしくは遺贈があったことを知ったときから1年または相続開始のときから10年