メルマガCLOSEUP(Vol.057 抵当権と不動産の時効取得者（新判例）/NPO法人に関する法改正が4月1日施行)
2012.03.30更新
★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★ CLOSE UP VOL.57 司法書士法人・行政書士 星野合同事務所 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇2012/03/30◇━━ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 東日本大震災に関するお知らせ ： 震災後の主要法令 特例措置のご案内東日本大震災 震災後の主要法令 特例措置―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎はじめての方へ このメールは当事務所お取引先、または当事務所所員が名刺交換させて頂いた方 メルマガ配信登録をしていただいた方に配信させていただいております。 登記、法務、税務、許認可等に関し、有用と思われる情報を少しずつ提供いたし ますので、よろしくお願いします。 当メルマガは等幅フォント（ＭＳ明朝、ＭＳゴシック等）に最適化されています （アウトルックエクスプレスの設定法、本メール末尾）。 ※配信停止を希望される方は、(1) 件名に「配信停止」と入れ、このメールに返 信していただくか、(2) https://j.blayn.jp/sm/p/f/tf.php?id=hgo にアクセス し、メールアドレスを入力欄に入れて「解除」ボタンを押してください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★ INDEX ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【１】抵当権と不動産の時効取得者の関係（最高裁平成24年3月16日判決） 【２】NPO法人に関する法改正が4月1日施行 【３】あいうえお順で覚える！！法律用語 【４】ラジオ番組レポート！ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★ 【１】抵当権と不動産の時効取得者の関係（最高裁平成24年3月16日判決） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 抵当権と不動産の時効取得者の関係について、最高裁で新たな判断がされました のでご紹介します。 ◆事案 1.原所有者（売主Ａ）と新所有者（買主Ｂ）が、昭和45年3月、不動産を売買し た。このとき、ＡからＢへの所有権移転登記を行わなかった。 2.昭和47年10月8日、Ａが死亡し、Ａの子であるＣは、当該不動産について、相 続を原因とするＡからＣへの所有権移転登記を行った。 3.Ｃは、昭和59年4月19日、金融機関であるＤを抵当権者として、当該不動産に 抵当権を設定した。 4.平成18年9月、Ｄは抵当権実行としての競売申立てを行ったところ、Ｂがこれ に対して競売不許を求めて提訴した。 ◆争点 不動産の占有者の取得時効が成立した後、原所有者によって設定された抵当権 は、占有者がその後も引き続き時効取得に必要な期間専有を継続した場合に消 滅するか ◆結論 占有者が抵当権の存在を容認していたなど抵当権の消滅を妨げる特段の事情がな い限り、占有者は上記不動産を時効取得し、その結果、上記抵当権は消滅する ＜時系列＞ ※Ｂが占有 S45.3※ 売買(Ａ→Ｂ) 名義：Ａのまま S47.10.8※ 相続(Ａ→Ｃ) 名義：Ｃ S55.3※ 取得時効成立(Ａ･Ｃ→Ｂ) 名義：Ｃ S59.4.19※ 抵当権設定 抵当権者：Ｄ 設定者：Ｃ H6.4.19※ 時効成立？ (抵当権消滅？) 取得時効と不動産の権利関係については、いくつかの最高裁判例がありますが、 今回は新たな判断が出されています。 結論として、抵当権が消滅するということですので、抵当権者である金融機関の 方々は注意が必要です。本事案では、登記簿上は全く問題がない（所有者Ｃ）は ずで、書類から抵当権者が見破ることは難しいはずです。しかし、今回の判断に よれば、現地を調査し、その使用状態から第三者が使用しているような場合は権 利関係を把握しておかなければ、せっかく設定した抵当権が消滅する可能性があ ります。 ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★ 【２】NPO法人に関する法改正が4月1日施行 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― NPO法人(特定非営利活動法人)は、不特定かつ広く社会一般の利益となることを 目的とする非営利団体で、都道府県または内閣府の認証により法人格が認められ た法人です。 このNPO法人に関する「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」が 平成24年4月1日から施行されます。 主な改正点としては、下記になります。 1.特定非営利活動の種類として、福祉、環境、社会教育推進、まちづくりなど法 で定めるこれまでの17分野の活動に加えて、「観光の振興を図る活動」、「農山 漁村または中山間地域の振興を図る活動」「法第2条別表第1号から第19号までに 掲げる活動に準ずる活動として都道府県または指定都市の条例で定める活動」の 3分野が追加されました。 2.所轄庁が、これまでの「事務所が所在する都道府県の知事」「2以上の都道府 県の区域内に事務所を設置する場合は内閣総理大臣」から「主たる事務所が所在 する都道府県の知事」「指定都市の区域内に所在する場合は指定都市の長」に変 更されました。 3.理事の登記について、これまでは理事全員の住所・氏名が登記事項とされてい ましたが、改正法施行後は、代表権のある理事のみが、「理事」としてされるこ とになりました。 現在、理事全員が登記されているNPO法人については、平成24年4月1日から6ヶ月 以内に代表権のある理事以外の理事について代表権喪失による変更の登記が必要 になります。 星野合同事務所では、NPO法人の設立から理事の変更等の登記全般についての手 続き、また、定款の見直し、定時総会議事録等の書類作成、役員の任期管理等の サービスを提供しております。 NPO法人の他、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人等様 々な業種の団体のコンサルティング実績がございますので、ご相談・ご要望等ご ざいましたらご一報下さい。 ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★ 【３】あいうえお順で覚える!!法律用語 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「へ」変態設立事項（へんたいせつりつじこう） 会社設立の際、定款には、法律の規定に違反しない事項を定めることができます が、会社法上、定款の定めがなければ効力を生じないとされている事項がありま す。 これを、相対的記載事項と呼びますが、その中で、特に濫用防止のため特別の手 続が必要となる事項が変態設立事項です。 具体的には、 １．現物出資 ２．財産引受 ３．発起人の報酬・特別利益 ４．設立費用 があります。 次回は「ほ」から始まる用語を解説します! ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★ 【４】ラジオ番組レポート!新番組がスタート! ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 関東・関西・九州のラジオ番組に当事務所所長の星野がコメンテーターとして 出演中です！毎週、相続、借金問題を中心に様々なお金の悩みの解決方法を お届けしています！ ■番組『お金の知恵袋～星野さん教えて!～』 ◇文化放送 毎週日曜日:17:30～17:40 ◇RKB毎日放送 (※4月8日よりスタート) 毎週日曜日:19:50～20:00 ■番組『お金の悩み110番』 ◇ラジオ日本 毎週金曜日:09:40頃～(10分番組) 毎週日曜日:16:50～17:00（※再放送） ◇KBS京都 毎週金曜日:17:30～17:40 ネットでラジオが聞ける「radiko」でも各番組が聴けます！ ◆radiko http://radiko.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■発行：星野合同事務所 https://hgo.jp/?mailmaga ■お問い合わせ close_up@hgo.jp 03-3270-9962 ■編集担当 阪口 ■購読登録・解除 https://j.blayn.jp/sm/p/f/tf.php?id=hgo ■バックナンバー https://hgo.jp/?mailmaga 掲載文章の無断転載を禁じます。情報内容には万全を期していますが、 これに基づき万が一損害が発生した場合には責任を負いかねます。 All Rights Reserved, Copyright (C) Hoshino Godo Office. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★
