2011.08.31更新

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　　　　ＣＬＯＳＥ　ＵＰ    ＶＯＬ．５０　　　　　星野合同事務所

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東北関東大震災とその津波による犠牲者の皆さまのご冥福をお祈りし、被災者の
皆さまとそのご家族に心からお見舞いを申し上げます。

一日でも早く、被災地が復興し、被災者の皆さまが健康で安全に暮らせる日が
来ることを心からお祈り申し上げます。

司法書士法人・行政書士星野合同事務所では、この度の震災に際し、震災後の
主要法令情報をご案内致します。

震災後の主要法令 特例措置のご案内
東日本大震災  震災後の主要法令 特例措置

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━━┫ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ ┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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　　【１】中小企業経営者のみなさま、事業承継対策は万全ですか？
　　【２】被災者である相続人、相続放棄等の熟慮期間を延長する法律
　　【３】あいうえお順で覚える！！法律用語
　　【４】今月のホームページ注目記事
　　【５】ラジオ「お金の悩み110番」レポート！！
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　　【１】中小企業経営者のみなさま、事業承継対策は万全ですか？
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65歳以上の自営業主が増加し、自営業主全体の平均年齢が上昇

中小企業白書（2010年版）によれば、65歳以上の自営業主が、1979年：117万人
→1997年：195万人→2007年：214万人と年々増加し続けてており、自営業主全体
の平均年齢においても、1979年：49.2歳→1997年：55.0歳→2007年：57.3歳と上
昇し続けております。

特に資本金5,000万円以上の企業は、平均年齢が横ばいなのに対し、資本金
5,000万円以下の企業では高齢化が進んでおり、中小企業の代表者の高齢化が、
我が国の企業全体の平均年齢を押し上げているといえます。

また、自営業主の廃業者数と年齢別構成割合をみても、65歳以上の廃業割合が
1979年：14.5％→1997年：23.8％→2007年：37.0％と上昇傾向となっており、更
にいえば60代以上の経営者への引退後の事業に対する考え方においては、自分の
代で廃業したいと回答した企業の割合が20％を超え、その理由として、事業を引
継ぐ適当な人材がいないといった事業承継問題が40％弱を占めています。

中小企業経営者の高齢化が進展する中で、事業承継問題がクローズアップされて
おり、政府や公的機関においても様々な施策・取組みがなされております。

一般的に、事業承継対策としては、1.親族内承継2.役員・従業員承継3.M&Aの大
きく３つの方法があり、近時はこれに追加して4.信託という方法があります。

かつては、親族内承継が9割以上を占めておりましたが、近年ではその割合は減
少し、6割程度となっております。しかし、依然として親族内承継を望まれる経
営者の方々が多いもの事実です。

親族内承継の代表例としては、黄金株や無議決権株（優先株）などの種類株式や
相続時精算課税制度の活用等があげられますが、今回は信託の活用と2009年に施
行された経営承継円滑化法という選択肢もありますので簡単にご紹介させていた
だきます。

信託の活用としては、2008年の信託法の改正により多様な信託が可能になりまし
た。例えば、会社の社長が保有する当該会社の株式を、新たに設立する事業承継
用の器としての一般社団法人等に信託（遺言代用信託など）し、信託契約におい
て、社長自身を受益者とします。これにより、社長の生存中は、社長が会社の議
決権を有し、引き続き経営権を保ちつつ、社長の死亡時には後継者である息子が
受益権を取得することにより、議決権を取得する（経営権を取得する）というこ
とが可能となります。自社株式に信託を設定する効果は、受託者（一般社団法
人）が信託により、自社株式を管理するため、後継者以外の相続人に自社株式が
分散することや、社長が自社株式を第三者に処分してしまうことを防止すること
ができます。

一方、経営承継円滑化法は、一定の要件を満たすことで、民法の特例、すなわち
1.生前贈与株式を遺留分の対象から除外（除外合意）2.生前贈与株式の評価額を
予め固定（固定合意）という民法の特例を受けることができ、これにより、生前
贈与後に会社の業績が向上し、株式価値が上がった場合において他の相続人の遺
留分を抑止する効果があります。

また、事業承継における計画的な取組み（後継者の確定等）を行い、先代経営
者、後継者、対象会社において一定の要件を満たし、経済産業大臣の認定を受け
ることで非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予を受けることが可能です。
この制度の特徴は、簡単に言うと、自社株式の2/3を限度に、課税価格の８０％
の贈与税・相続税が猶予され、更に後継者が死亡するまで継続保有など一定の場
合には猶予税額の免除が受けられるというものです。ちなみに、年々この納税猶
予制度の活用が進んでおり、2009年の法律施行から2011年3月時点までにおい
て、相続税猶予では286件、贈与税猶予では96件の認定がなされております。

これら制度は、要件が厳しい側面もありますので、適用の可否については慎重に
判断する必要がありますが、メリットの大きいものでもありますので是非ご検討
くださればと思います。また、遺留分等の法務面や相続税・贈与税をはじめとす
る税務会計等の専門的知識、利害関係人や関係当局と調整も必要になりますの
で、専門家と相談のうえ、プランニングを行うことが肝要ですので、ご興味のあ
る方は弊事務所までお気軽にご相談ください。

（PS：信託制度における事業承継スキームにおいても、上記事業承継税制（非上
場株式等に係る相続税の納税猶予制度）の適用の可能性についても引き続き検討
（信託を活用した中小企業の事業承継円滑化に関する研究会）とされており、そ
の動向も注目されます。）



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　　　【２】被災者である相続人、相続放棄等の熟慮期間を延長する法律
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「東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関す
る法律」が成立し、平成２３年６月２１日に公布、施行されました。
法務省ＨＰ　　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00092.html

この法律は、東日本大震災の被災者であって平成２２年１２月１１日以後に自己
のために相続の開始があったことを知った相続人については、相続の承認、放棄
をすべき期間を平成２３年１１月３０日まで延長するものです。対象となる相続
人は、岩手県、宮城県、福島県の全域、青森県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟
県、長野県の一部地域に生活の本拠のあった方です。もっとも、既に単純承認を
してしまったり、相続財産を一部でも処分・使用してしまったような場合には、
この法律の適用はなく、相続放棄等をすることはできません。

この法律は、東日本大震災の被災者である相続人が、生活の混乱の中で、相続放
棄等を行うことができないまま、放棄等を行う期間が経過してしまい不利益を被
ることを防止するために立法されました。

ふりかえって、民法の原則は、自己のために相続の開始があったことを知った時
から３ヶ月以内に、相続の承認、放棄をしなければなりません（民法915条）。

相続放棄とは、故人のプラスの財産もマイナスの財産もすべて放棄することをい
います。その相続に関してははじめから相続人ではなかったことになります。

限定承認とは、相続したプラスの財産の限度でマイナスの財産の責任を負うこと
をいいます。

３ヶ月以内に、相続放棄も限定承認もしなかった場合には、故人のプラスの財産
もマイナスの財産もすべて相続する単純承認をしたことになってしまいます。

故人に、借金があった場合には、相続放棄や限定承認をすれば、相続人に借金は
引き継がれません。相続放棄や限定承認をするには、家庭裁判所に申述しなけれ
ばなりません。

相続に関することは、知らないと損をしてしまうことがあります。期間制限もあ
りますので、少しでも疑問に思うことがあれば、お気軽にご相談ください。



相続・遺言のことならファミリーロイヤー
http://fl-souzoku.jp



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　　【３】あいうえお順で覚える！！法律用語
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「な」ないようしょうめいゆうびん〔内容証明郵便〕

内容証明郵便とは、「差出日付・差出人・宛先・文書の内容」を特殊会社である
郵便事業株式会社（通称：郵便局）に証拠を残す手段として利用される郵便制度
です。その内容の文書を送ったという事実の証明であり、書いてある内容が正し
いかどうかの証明はしません。

内容証明郵便は、同時に配達証明を利用すると郵便が配達された事実の証明およ
び、配達日付の確認ができるため併用することが一般的です。

内容証明郵便は、契約の解除・取り消し、クーリングオフ、債権の放棄、時効の
中断など、法的な効果が発生する意思表示や通知の証拠を残すことができます。
また、郵便局が内容を証明してくれるだけで法的な強制力はありませんが、心理
的な圧力を加える効果があり、話し合いに応じようとしなかった相手が歩み寄り
をみせ、スムーズな問題解決を図ることができるというメリットがあります。

また、内容証明郵便は、普通の郵便とちがい宣戦布告の意味合いがあり、強い決
意や態度を相手に示すことになるため、相手が感情を害し問題解決どころか逆に
悪化してしまうことがあるので、注意が必要です。また、証拠を残すために出す
というのが本来の目的ですが、自分の証拠となるということは、相手の証拠にも
なるということを忘れてはいけません。

内容証明郵便の作り方は、法律（郵便法・郵便約款）で決まっています。また、
取り扱う郵便局も本局となります。

内容証明郵便利用に当っては、自分にとって不利益にならぬよう注意することが
必要と言えます。



次回は「に」から始まる用語を解説します！



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　　【４】今月のホームページ注目記事
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11.08.11　公益法人全国申請状況が発表されました

https://hgo.jp/?mailmaga



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　　【５】ラジオ「お金の悩み110番」レポート！
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関東・関西・九州地区で『お金の悩み110番』が放送中です！
毎週、様々なお金の悩みの解決方法をお届けしています！

ネットでラジオが聞ける「radiko」でもラジオ日本が聴けます！
◆radiko
http://radiko.jp/

■ラジオ日本
◇毎週金曜日:09:40頃～（10分番組）
(ヨコハマろはすウィークエンドスペシャル内）

■KBS京都
◇毎週金曜日:17:30～17:40

■KBC九州朝日放送
◇毎週日曜日:17:45～17:55

当事務所所長の星野がコメンテーターとして出演し、遺言相続、借金問題中心に
法律問題を解説しています。お時間のある方は、お聞きいただければ幸いです。



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