星野合同事務所

メルマガCLOSEUP(Vol.046 登録免許税の税率軽減期限延長/敷引特約の有効性)

2011.04.30更新

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

    CLOSE UP    VOL.46     星野合同事務所

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■◇2011/04/28◇■■

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東北関東大震災とその津波による犠牲者の皆さまのご冥福をお祈りし、被災者の
皆さまとそのご家族に心からお見舞いを申し上げます。

一日でも早く、被災地が復興し、被災者の皆さまが健康で安全に暮らせる日が
来ることを心からお祈り申し上げます。

司法書士法人・行政書士星野合同事務所では、この度の震災に際し、震災後の
主要法令情報をご案内致します。

震災後の主要法令 特例措置のご案内
東日本大震災 震災後の主要法令 特例措置
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◎はじめての方へ このメールは当事務所お取引先、または当事務所所員が名刺交換させて頂いた 方、メルマガ配信登録をしていただいた方に配信させていただいております。 登記、法務、税務、許認可等に関し、有用と思われる情報を少しずつ提供いたし ますので、よろしくお願いします。 当メルマガは等幅フォント(MS明朝、MSゴシック等)に最適化されています (アウトルックエクスプレスの設定法、本メール末尾)。 ※配信停止を希望される方は、(1) 件名に「配信停止」と入れ、このメールに返 信していただくか、(2) https://j.blayn.jp/sm/p/f/tf.php?id=hgo にアクセス し、メールアドレスを入力欄に入れて「解除」ボタンを押してください。   ┏━━━━━━━━━┓ ━━┫ Contents ┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   ┗━━━━━━━━━┛   【1】登録免許税の税率軽減の期限が延長   【2】敷引特約の有効性について最高裁が判断   【3】あいうえお順で覚える!!法律用語   【4】今月のホームページ注目記事   【5】ラジオ「お金の悩み110番」レポート!! ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆   【1】登録免許税の税率軽減の期限が延長 ☆★────────────────────────────────★☆ 平成23年3月31日に「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一 部を改正する法律案(つなぎ法案)」が成立いたしました。 ◇参議院ホームページ(議案要旨:PDF) http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/177/pdf/5517740.pdf これは、平成23年3月31日に期限の到来する租税特別措置等について、その期限 を暫定的に平成23年6月30日まで延長するものです。 その中で、不動産等の登記に関する登録免許税の税率の軽減等についても期限が 延長されました。 これまでどおり、個人が居住用として家屋を購入した場合は、 ・新築建物の保存登記の税率は固定資産評価額の0.15%(通常0.4%) ・売買による建物の移転登記の税率は固定資産評価額の0.3%(通常2%) ・抵当権設定の登記の税率は債権額の0.1%(通常0.4%) となります。 また、オンラインにより不動産の所有権移転、抵当権設定、会社設立等の登記を 申請した場合に受けられる登録免許税の控除額も引き続き10%(最大5000円)とな ります。 なお、土地の売買による移転登記の税率については、これまで固定資産評価額の 1%に軽減されていましたが、今回の改正では延長されておりません。 このため、 ・平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間は固定資産評価額の1.3% ・平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間は固定資産評価額の1.5% ・それ以降は2% となりました。 売買以外の登記については、贈与、財産分与等の登記の税率は2%、相続の登記の 税率は0.4%になりますが、特に変更はございません。 当事務所では、売買、相続、贈与など不動産の各種登記手続等ご相談を承ってお りますので、お気軽にお問い合わせください。 ◆不動産法務・登記コンサルティング
不動産法務・登記
☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆   【2】敷引特約の有効性について最高裁が判断 ☆★────────────────────────────────★☆ 敷引特約とは、主に居住用の賃貸アパートなどで借主が納めた敷金のなかから、 居住した期間に応じて償却する(借主に返還しない)ものとする合意です。主に 関西で行われています。 この敷引特約を無効としてある借主が裁判を起こしました。 事案は、家賃96,000円のマンションを期間2年間で契約し、保証金(敷金)40万 円を納め、1年8か月後に契約解除・退去したところ保証金のうち21万円が敷引き され19万円が返還されたというものです。 これについて最高裁判所は、敷引特約は、敷引金の額が高額すぎる場合には、特 段の事情のない限り、消費者契約法10条により無効と判示しました。そして、今 回の事案ではその他の事情を含めて検討しても敷引額が高額すぎるとは言えない として、借主の訴えを認めなかったのです。 敷引特約だけでなく更新料など、賃貸経営に大きな影響を与える判断が続いてい ます。当事務所では大家様からの様々なご相談にも対応しておりますので、お気 軽にお問合せください。 ◆家賃滞納・家賃回収代行のご相談なら回収代行 e-回収.jp http://e-kaishu.jp/?mailmaga ☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆   【3】あいうえお順で覚える!!法律用語 ☆★────────────────────────────────★☆ 「ち」ちんたいしゃく〔賃貸借〕 賃貸借とは、AがBに家屋を貸し、Bが月々Aに家賃を支払うというように、当事者 の一方(賃貸人)が相手方(賃借人)にある物を使用・収益させる約束をし、相手方 が使用・収益の対価(賃料)を支払う約束をすることを賃貸借といいます。 (民法第601条) 賃貸借の存続期間は20年を超えてはなりません。例え20年を超える長期を約束し ても20年に短縮される(民法第604条第1項)。契約後に期間を更新することは出来 ますが、更新もまたその時から20年を超えることは許されません (民法第604条第2項)。 賃貸人は、目的物を賃借人に引渡し、賃貸人は契約の存続中、目的物を使用・収 益に適するようにしておく義務を負います(民法第601条)。その結果、賃貸人 は、賃貸物の使用収益に必要な修繕をなすべき義務(民法第606条第1項)、賃借人 の支出した費用を償還すべき義務(民法第608条)及び、第三者が賃借人の使用収 益を妨げるような行為をなす場合に賃貸人は賃借人のためにその妨害の除去に努 めるべき義務(妨害除去義務)を負います。 賃貸借の終了は賃貸借の期間の定めの有無にかかわらず、当事者の合意によって 終了します。 次回は「つ」から始まる用語を解説します! ☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆   【4】今月のホームページ注目記事 ☆★────────────────────────────────★☆ 11.04.26 震災の発生により途中帰国した研修生・技能実習生の方へ 11.04.26 在留期間の延長等についてのQ&A 10.04.25 クールビズの実施のお知らせ 11.04.13 在留資格認定証明書の有効期間延長の措置 11.04.08 東北地方太平洋沖地震に伴う「雇用・労働関係」に関する情報 11.04.07 公益法人全国申請状況が発表されました 11.04.06 「再入国許可」は取得しましたか? http://hgo.jp/?mailmaga ☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆   【5】ラジオ「お金の悩み110番」レポート! ☆★────────────────────────────────★☆ 関東・関西地区で『お金の悩み110番』が放送中です! 毎週、様々なお金の悩みの解決方法をお届けしています! ネットでラジオが聞ける「radiko」でもラジオ日本が聴けるようになりました! ◆radiko http://radiko.jp/ ■ラジオ日本(AM1422kHz) ◇毎週金曜日:09:40頃~(10分番組) (ヨコハマろはすウィークエンドスペシャル内) ■KBS京都 ◇毎週金曜日:17:30~17:40 当事務所所長の星野がコメンテーターとして出演し、遺言相続、借金問題中心に 法律問題を解説しています。お時間のある方は、お聞きいただければ幸いです。 ━━▲等幅フォントの設定法▲━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  お使いのソフトがアウトルックエクスプレスの場合、「上部メニューのツール →オプション→読み取り→フォント→プロポーショナルフォント→MS明朝、ま たはMSゴシックを選択→OK→OK」という操作の後メールを開けば、最適化 された状態でこのメルマガを読むことができます。 ──────────────────────────────────── ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆  ■発行:星野合同事務所 http://hgo.jp/?mailmaga  ■お問い合わせ close_up@hgo.jp 03-3270-9962 ■編集担当 阪口  ■購読登録・解除 https://j.blayn.jp/sm/p/f/tf.php?id=hgo  ■バックナンバー http://hgo.jp/?mailmaga  掲載文章の無断転載を禁じます。情報内容には万全を期していますが、  これに基づき万が一損害が発生した場合には責任を負いかねます。  All Rights Reserved, Copyright (C) Hoshino Godo Office. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆