星野合同事務所

メルマガCLOSEUP(Vol.004 オンライン登記申請/出版物/遺言作成、保管、執行)

2007.08.30更新

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    CLOSE UP    VOL.4        星野合同事務所

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◎はじめての方へ

 このメールは当事務所お取引先、または当事務所所員が名刺交換させて頂いた
方、メルマガ配信登録をしていただいた方に配信させていただいております。

 登記、法務、税務、許認可等に関し、有用と思われる情報を少しずつ提供いた
しますので、よろしくお願いします。

 当メルマガは等幅フォント(MS明朝、MSゴシック等)に最適化されていま
す(アウトルックエクスプレスの設定法、本メール末尾)。

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━━┫ Contents ┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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  【1】オンライン登記申請における税の軽減
  【2】出版物のお知らせ
  【3】遺言作成、保管、執行をサポートいたします
  【番外】地球温暖化に関するセミナーを受講しました
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  【1】オンライン登記申請における税の軽減
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 「登記の電子申請に係る登録免許税の税額控除」という制度が創設されました。
平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に電子情報処理組織を
使用して一定の登記の申請を行った場合、その登記に関わる登録免許税額からそ
の100分の10に相当する額(5,000円が上限)が控除されます。

 具体的に軽減を受ける登記は、下記になります。

 (1)不動産登記
   ・所有権保存
   ・所有権移転
   ・抵当権設定

 (2)商業登記
   ・株式会社等の設立

 司法書士会の研修や司法書士会内部のメールマガジンからで、まだ非公式な情
報ですが、不動産登記に関しては、来年の1月より下記のような方式に変更され
るという情報が流れてきています。

 a.オンラインによる登記申請では、司法書士の電子認証があれば、申請人の電
  子署名が不要になる
 b.現在申請人に印鑑証明書付委任状で行っている登記識別情報の有効性確認に
  ついて、申請人の委任状をつけず、司法書士の申請で行えるようになる
 c.登記識別情報の受領は郵送ではできなかったが、申請書に返信用封筒をつけ
  てれば、郵送で返信してもらえるようになる

 少々わかりにくいかもしれませんが、a.が実現されると、不動産登記のオンラ
イン申請が普及しない最大の原因が取り除かれ、上記の税の軽減措置と相まって、
オンライン申請が一気に普及する可能性があります。その意味では、大変重要な
システムの変更です。

 また、b.c.に関しては、不動産登記法改正以降、オンライン登記指定庁におい
て指摘されてきた実務上の問題点が改善され、不動産登記における手間やコスト
の軽減につながると思われます。

 この点につきましては、公式発表があり次第、続報をお送りします。

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  【2】出版物のお知らせ
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 財経詳報社より当事務所 所長 星野大記 執筆協力の「よくわかる新信託法の
実務」が発刊されました。
( http://www.zaik.jp/sys/book_contents.php?bookcode=978-4-88177-690-2 )

 ご覧いただければ、幸いです。

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  【3】遺言作成、保管、執行をサポートいたします
☆★────────────────────────────────★☆

 信託銀行の扱う遺言信託の件数が増加しているという報道をちらほら目にする
ようになりました。この場合の遺言信託とは、遺言の作成、保管、執行までを信
託銀行が行うことですが、「遺言の作成、保管、執行」は、信託銀行だけではな
く、司法書士、弁護士等の専門家も行っています。

 私どもも今回「遺言相続.JP」( http://yuigon-souzoku.jp/ )というホ
ームページを立ち上げ、遺言の作成、保管、執行業務に本格的に取り組むことと
いたしました。

 故人の遺志がはっきりしないと、相続が争族になりがちです。皆様の身の回り
で何かご心配なことがあれば、お気軽にご相談いただければと存じます。

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  【番外】地球温暖化に関するセミナーを受講しました
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 去る7月13日、NPO GoodDay( http://goodday2u.org/ )代表
の荒さん外1名に当事務所にお越しいただき、地球温暖化に関するセミナーを開
催していただきました。

 所員がほぼ全員受講したのですが、地球温暖化が思っている以上に進んでおり、
その影響がかなり深刻な物になるということを伺い、皆真剣な表情で話を聞いて
おりました。

 書類の作成を主業務とする関係上、当事務所でも多くの紙を使用しており、こ
れをCO2の量で換算すると、282本の杉が吸収するCO2量に相当するとの
ことでした。
 当事務所でも植林への協賛等を通じ、地球環境に貢献していく予定です。


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