中間省略登記第三者のためにする契約

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それでは、ここから実際に契約をする際に行われる２つの契約方法を見ていきたいと思います。

第三者のためにする契約

売買契約に本スキーム特有の特約をつけます。

上記のようにＢＣ間で買主たる地位の譲渡契約を締結することにより、Ｂは一度も所有権を取得せず、ＡからＣに直接所有権の移転登記を行うことができます。従って、Ｂは登録免許税・不動産取得税を負担する必要がありません。

また、売買契約自体はＡＢ間のもの１つだけですので、後述する直接移転売買スキームとは異なり、比較的簡易で、かつ必要書類の数が少なくて済むというメリットがあります。

一方で、ＢはエンドユーザーのＣにＡＢ間の売買代金を知られてしまうというデメリットがあります。（Ｃ自身の売買契約なので、ＣがＡＢ間の売買代金を知るのは当然です。）

第三者のためにする契約

■売買契約Ⅰ: ＡはＢに物件を売り渡し、ＢはＡに代金を支払うが、特約として、所有権はＡからＣに直接移転する旨を定めます。（第三者のためにする契約）
■売買契約Ⅱ: ＢはＣにＡ所有の物件を売り渡し、ＣはＢに代金を支払う（他人物売買）

双方の売買契約に本スキーム特有の特約をつけます。

上記のようにＡＢ間で第三者のためにする契約を締結することにより、Ｂは一度も所有権を取得せず、ＡからＣに直接所有権の移転登記を行うことができます。従って、Ｂは登録免許税・不動産取得税を負担する必要がありません。

しかし、買主たる地位の譲渡の場合と異なり、売買契約は２つ存在し、かつ特有の書類が必要となりますので、買主たる地位の譲渡と比較すると手続は簡素とはいえません。

しかし、最大のメリットは中間者のＢはエンドユーザーのＣにＡＢ間の売買価格を知られないで済むということです。

従って、自分がどれだけの差益を得ているかをエンドユーザーに知られたくない場合には大変有用なスキームです。

新・中間省略登記は違法ではないのかというご質問がお客様からよく聞かれます。確かに、従前行われていた中間省略登記については、現在も認められておりません。しかし、新・中間省略登記については各関係省庁が正式な文書を発表することによってその適法性を明確に認めております。

従いまして、ご心配なく新・中間省略登記をご利用いただけます。

第三者のためにする契約

■法務省: 平成１８年１２月２２日の法務省民事第2課課長の回答によって、「買主たる地位の譲渡」「直接移転売買」を適法な取引形態として容認しました。
■内閣府: 平成１９年５月３０日の規制改革会議で、本スキームに宅地建物取引業法第33条の２の他人物売買禁止規定の適用が除外となるよう、国土交通省に省令改正を指示しました。
■国土交通省: 上記内閣府の意向を受け、平成19年7月10日に宅地建物取引業法第１５条の６に第４号で上記他人物売買禁止規定の適用が除外となる旨の条文を追加する省令改正を行いました。

以上の経緯を経て、「買主たる地位の譲渡」・「直接移転売買」が完全に適法な取引形態として認められようになり、現在に至っております。