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東北地方太平洋沖地震に伴う「雇用・労働関係」に関する情報

2011.04.08更新

企業・法人の皆様へ

震災に伴う経済上の理由により事業活動の縮小に伴い、休業などを実施する事業主様に対して、雇用調整助成金の特例措置が実施されています

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主様が、従業員の方々を一時的に休業などさせた場合、休業手当相当額の一部(中小企業で原則8割)を助成する制度です。

【参考サイト】厚生労働省　平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震関連情報
「雇用調整助成金の支給の特例　リーフレット」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a10-1.html

東北地方太平洋沖地震に伴い、被害を受けられた事業主様においては、今後の事業の継続に不安を抱かれている方も多くいらっしゃると思います。厚生労働省より、「地震に伴う休業に関する取扱いについてQ&A」、「計画停電時の停電を理由とする休業について」が案内されておりますのでご参照下さい。

【参考サイト】厚生労働省
「東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&A　リーフレット」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015fyy.pdf

計画停電時の停電を理由とする休業について、労働基準法の解釈
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/dl/110316a.pdf

勤務していた事業所が災害を受け、事業を休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受けとれない状態にある方は、実際に離職していなくても失業給付が受給できます。

災害救助法の指定地域にある事業所が災害により事業が休止・廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付を受給できます。

【参考サイト】厚生労働省　平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震関連情報
「東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置について　パンフレット」 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf

（労働局・労働基準局・ハローワークの相談窓口開設）

全国のハローワークに「震災特別相談窓口」が設置され、被災者の方々の仕事に関する相談にお応えしているとのことです。被災前の住居地以外での就職や社宅・寮付きの仕事を希望される方の相談にも応じてくれます。

【参考サイト】厚生労働省　平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震関連情報
【最寄のハローワークを探す】厚生労働省　全国ハローワークの所在案内
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

【最寄の都道府県労働局及び労働基準監督署を探す】厚生労働省
都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html