星野合同事務所

メルマガCLOSEUP(Vol.038 省エネリフォーム減税/改正臓器移植法全面施行/法律用語/今月のHP/ラジオ)

2010.08.31更新

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    CLOSE UP    VOL.38     星野合同事務所

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━━┫ Contents ┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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  【1】ご自宅のリフォームに、省エネリフォーム減税を利用しましょう
  【2】改正臓器移植法 全面施行
  【3】あいうえお順で覚える!!法律用語
  【4】今月のホームページ注目記事
  【5】ラジオ「お金の悩み110番」レポート!!九州地区で放送開始!
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  【1】ご自宅のリフォームに、省エネリフォーム減税を利用しましょう
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省エネリフォームを支援する制度としては平成22年3月8日からポイント発行の申
請受付が開始されている住宅エコポイントが良く知られていますが、省エネリフ
ォーム減税は意外とあまり知られていません。

ご自宅について一定の省エネ改修工事を行った場合に税金の軽減措置を受けるこ
とができます。着工前に確認して減税制度をうまく活用しましょう。


◆減税対象
所得税と固定資産税が減税対象です。
所得税額の控除は1.投資型減税2.ローン型減税の2通りの制度があり、選択制と
なっています。適用期間や控除期間、工事の内容が両者で異なりますので、リフ
ォームの際注意が必要です。

1.投資型減税は自己資金もしくは住宅ローンを組んで省エネリフォームを行った
場合に適用があります。適用期間は2010年12月31日までに工事が完了し居住して
いることが必要です。控除期間は1年間です。工事費の10%が控除されます。

必要要件は

「所有者が居住の用に供する家屋であること」
「居室全ての窓の断熱改修」
「家屋の引渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に居住すること」
「改修部分の床面積が50m2以上あること」
「店舗などと併用している住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であるこ
と」
「工事費30万円超であること」
などです。

窓とあわせて行う床、天井、壁の断熱工事や太陽光発電システムの工事も控除対
象となります。

2.ローン型減税は償還期間5年以上の住宅ローンを活用する場合のみ適用になり
ます。適用期間は2013年12月31日までに工事が完了し居住していることが必要で
す。控除期間は5年間です。控除率は、年末ローン残高の1%から2%です。
必要要件は、あわせて行う他の部分の工事が対象にならないことを除けば1.投資
型減税と同様です。


◆適用を受けるための手続
確定申告の際、以下の書類又はその写しを税務署に提出します。
税額控除額の計算明細書、増改築等工事証明書、請負契約書等(当該改修費用、
改修年月日を明らかにする書類)、登記事項証明書等(床面積が50m2以上である
ことを明らかにする書類)、住民票


リフォームをお考えの方は、どのパターンがより適しているか事前によく確認
し、家計にも環境にも無駄のないリフォームを行いましょう。


【関連HP】太陽光発電システム導入の際の補助金のご案内
http://hgo.jp/news/lawtopics/20100820.html


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  【2】改正臓器移植法 全面施行
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平成22年7月17日から、改正臓器移植法が全面施行されました。
改正前は、本人の臓器提供の意思をあらかじめ書面で示しておかなければ、臓器
提供はできませんでした。しかし、今回の法改正では、臓器提供を増加させるた
め、本人の意思が不明である場合でも、家族が同意すれば臓器提供ができること
となりました。実際に8月には、家族の同意で臓器提供が行われました。

改正法の要点
1.家族の同意で臓器提供が可能となった。
2.これにより、15歳未満の子どもからの臓器提供も可能となった。
3.事前に書面で、親族に対し臓器を優先的に提供する意思を表示することができ
るようになった。

今までの臓器提供意思表示カードも有効ですが、新しいカードも作成され、役所
の窓口や、コンビニにも置かれています。また、運転免許証と国民健康保険証に
も、臓器提供意思表示記入欄が設けられることになります。

誰もが、当事者になりうる問題。臓器提供をするかどうか、残された家族を悩ま
さないためにも、これを機会に一度考えてみてはいかがでしょうか。



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  【3】あいうえお順で覚える!!法律用語
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「け」けいばい〔競売〕

競売(けいばい)とは売り主が多数人に対し目的物についての買受けの申し出を
させ、その中の最高価額を申し出た人に売ることとする売買方法をいいます。
一般には競売(きょうばい)と読まれます。

例えば、担保不動産の競売の場合ですが、一般的に不動産を購入する際やお金を
借りようとしたときは、ローンを組み銀行などの金融機関等から借入れをしま
す。それと引き換えに、金融機関は担保として土地や建物に抵当権や根抵当権を
設定します。

その後、返済不能などにより弁済されない場合、債権者(金融機関等)は担保で
ある不動産を裁判所に申立し、裁判所が定めた最低売却以上の価格で、最高価額
の申し出人に対し承諾を与えて売却することにより、その代金を貸付額の弁済と
して当てることができます。

裁判上の強制競売では一般市場の2割から3割程低い金額で取引され、抵当権が
実行されても、売却代金が債権額に満たなかった場合は、残額については自己破
産をしない限り担保のない債権として残ることになる為、競売が終わってからも
残った債務の支払い義務は継続します。昨今ではそういった事情から、担保不動
産を不動産業者に委託し、一般市場において任意で売却して貰う任意売却をする
方が需要として多くあるそうです。


次回は「こ」から始まる用語を解説します!



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  【4】今月のホームページ注目記事
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10.08.20    太陽光発電システム導入の際の補助金のご案内
10.08.10    公益法人全国申請状況が発表されました

http://hgo.jp/?mailmaga



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  【5】ラジオ「お金の悩み110番」レポート!
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4月からKBC九州朝日放送で『お金の悩み110番』が放送中です!
九州地区の方々にもお金の悩みの解決方法をお届けしています!

■日時 毎週日曜日17:45~17:55
■ラジオ局/KBC九州朝日放送


KBS京都、ラジオ日本でも引き続き『お金の悩み110番』が放送中です!
関東・関西地区の方々にもお金の悩みの解決方法を毎週お届けしています!

■日時 毎週金曜日17:30~17:40
■ラジオ局/KBS京都

■日時 毎週日曜日16:50~17:00
■ラジオ局/ラジオ日本(AM1422kHz)

当事務所所長の星野がコメンテーターとして出演し、遺言相続、借金問題中心に
法律問題を解説しています。お時間のある方は、お聞きいただければ幸いです。



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