星野合同事務所

メルマガCLOSEUP(Vol.023 企業再編/処分権主義/登記印紙/取締役/法律用語/今月のHP/ラジオ)

2009.05.29更新

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    CLOSE UP    VOL.23     星野合同事務所

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━━┫ Contents ┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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  【1】企業再編の際の許認可の引き継ぎにご注意
  【2】処分権主義と弁論主義
  【3】登記印紙が廃止されます。(ちょっと先の話ですが・・・)
  【4】取締役の員数について
  【5】あいうえお順で覚える!!法律用語 「め」「も」
  【6】今月のホームページ注目記事
  【7】ラジオ「お金の悩み110番」レポート!!
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  【1】企業再編の際の許認可の引き継ぎにご注意
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企業や個人において、ある営業を行おうとした場合、その営業を行うために行政
庁の許可・認可・免許を取得しなければならない業種があります。建設業や宅建
業、あるいは貸金業や飲食店の営業などは、その代表的な例です。

これら許可等を取得して営業を行っている企業において、合併や会社分割などの
企業再編が起こった場合、既に取得している許可等の取扱いはどうなるのでしょ
うか?企業再編後にその許可等は引き継ぐことができるのでしょうか?

一言でいいますと、再編後に再編前に取得した許可等を引き継ぐ(承継する)こ
とができるか否かは、許可等の種類によって様々です。それぞれの許可等を定め
ている法律によって異なります。その取扱いのタイプとしては、大きく分けて4
つあり、

A.当然に承継することができる許可等(ただし、事後の届出は必要)
B.再編”前”に監督行政庁の許可(承認)が必要となる許可等
C.再編”後”に監督行政庁の認可によって承継が可能となる許可等
D.全く承継が認められない許可等

があります。

また、一口に企業再編と言いましても、合併と会社分割等様々な形態があり、例
えばその中でも合併であれば吸収合併と新設合併、会社分割であれば、吸収分割
と新設分割がありますが、その形式によって許可等の承継ができる場合と、でき
ない場合があります。

一例として、建設業の許可について、許可のある会社と、許可のない会社との吸
収合併において、許可のある会社が存続会社となる場合は、その許可は影響を受
けませんので、特段の事情のない限り営業を継続できます。
しかし、許可のない会社が存続会社となる場合は、許可のある会社は消滅します
ので、許可の承継はできないこととなります。新会社でも引き続き建設業を営む
には、合併後、新会社において新規に許可申請を行わなくてはなりません。した
がって合併後から許可が下りるまでは建設業の営業ができなくなってしまうこと
となります。

他方、新設合併の場合は、許可のある会社同士の合併であっても、両会社は消滅
してしまいますので、許可を承継することはできません。新設会社にて新たに許
可申請をすることとなります。この場合も、新設会社で許可を取得するまでは、
一時的に建設業の営業ができなくなります。

このように、企業再編が行われる際に円滑に許可等の承継を行い、営業を間断な
く継続するためには、事前に周到な準備と計画性を必要とします。また、再編に
より新規許可申請を余儀なくされてしまう場合であっても、再編による新規許可
申請であることを事前に監督行政庁に相談することによって、通常の新規申請よ
りも迅速に対応することとしている行政庁もあります。

さらに、今国会で成立した「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措
置法」(旧産業活力再生特別措置法)により、原則的には承継されないとされる
許可等であっても、この法律に基づいて定められる政令で特に定められる許可等
については、特例として許可等が承継できる余地もあります。

当事務所では、企業法務に長けた司法書士・行政書士が連携し各ディールにおけ
る行政庁に対する許認可の取得・承継手続のご提案をさせていただいておりま
す。また、会計士・税理士等の専門家パートナーとともにチームを組んでパッケ
ージで企業再編を承ることも可能です。企業再編をお考えの場合は、お早めに当
事務所にご相談ください。

関連HP
許認可
☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆   【2】処分権主義と弁論主義 ☆★────────────────────────────────★☆ 皆さん、日ごろからご自分の考えをハッキリ主張出来てますか? 長い付き合い、長年の夫婦関係など、「言葉にしなくても判る」間柄であれば別 ですが、日本人は諸外国と違って自分の思っていることをはっきり主張できない 傾向(国民性?)があるようです。 さて、訴訟において、特に民事訴訟は刑事訴訟と違って、犯人が捕まったからと いって自動的に公判手続きが開始されません。 当事者が裁判所に解決をお願いしない限り、いくら権利を侵害されていても裁判 所は解決してくれるわけではないのです。 これは民事訴訟の重要な考え方で、難しい言葉で言うと「処分権主義」といいま す。 処分権主義とは、自分の権利をどう行使するかは自分の好きなようにできるとい うものです。反対に、自分の権利を行使するかどうかを自分で決めなくてはなら ないということです。 訴訟を起こすかどうかは他人に強制されるべきではなく当事者の自由ですし、ま た権利の全部を行使するか一部だけにするかの選択も当事者の自由であるべきで す。 よって、たとえば貸したお金50万のうち10万だけ請求するということも可能 ですし、もっと言うと請求する範囲を裁判所ではなく当事者が決めなくてはなら ないということです。 更に裁判を終わらせるに当たっても、裁判官による判決を求めてもよいし、判決 によらず裁判の途中で和解したり、裁判を降りたりすることも基本的に自由だと いうことなのです。 つまり処分権主義とは、訴訟の始め方や終わらせ方は基本的に当事者の自由に任 せるべきだという考え方で、当然ですが裁判所がこれに口出したり、また勝手に 裁判してはいけないということです。 また訴訟が進んでいる間、当事者は互いに自分たちの言い分を(主張を)展開し ていきますが、心の中で唱えているだけでは裁判官には伝わらないことはもちろ ん、たとえ裁判官が判っていたとしても、当事者が主張しない限り、裁判所は取 り上げてくれません。 これは「処分権主義」と並ぶ民事訴訟の重要な考え方で、難しい言葉で言うと 「弁論主義」の現れです。 弁論主義とは、裁判の進め方に関するもので、主に事実認定や証拠の取扱いにつ いての考え方です。つまり、当事者双方で争いのない事実はたとえ裁判官が違う 印象を持っても必ず判決の基礎にしなければなりませんし、当事者の一方に有利 な事実であっても、裁判で主張されない限り判決の基礎にしてはならないという こととなります。 乱暴な言い方をすれば、仮に借金の返済の裁判が提起された場合、明らかに請求 されている借金が時効により消滅していても(法律は一定の期間権利を行使しな いと、その権利は時効により消滅します)請求を受けている被告の方が「時効を 援用する」(その債権は時効で消えてます)と主張しない限り、裁判官は「借金 を支払え」という判決を下さなくてはならないということです。 上記の例は極端で、実務では法律にあまり詳しくない方が裁判をすることも多い 為、裁判官も、特に簡易裁判所の裁判官は杓子定規に考えず、当事者が権利を行 使できるように訴訟を運営する方も多いようです。 ただ、(いろんな考え方がありますが)訴訟当事者は主張の漏れが無いように主 張できるものは残さず主張することが大事になってくると思います。 訴訟は法律の決まりに則って行う言ってみれば「ケンカ」ですから、遠慮なんか してられないということですかね。 私も、妻へおこずかいアップを主張するとしましょう!(そんな権利があるかど うかは定かではありませんが・・・) ☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆   【3】登記印紙が廃止されます。(ちょっと先の話ですが・・・) ☆★────────────────────────────────★☆ 法務局で登記事項証明書や公図を取得する際に必要なものに「登記印紙」という ものがあります。法務局の印紙売場や郵便局等で販売されており、登記事項証明 書等の発行手数料として登記事項証明書等の交付請求書に貼付します。 (「登記印紙」という名称ですが、登記申請の際に使用する印紙は「収入印紙」 ですので注意が必要です。) この「登記印紙」は、登記事項証明書等の発行手数料が登記特別会計として一般 会計とは別に管理されていることに基づくものですが、登記特別会計が国の特別 会計改革により平成22年度をもって廃止され、一般会計と統合されることに なったため、平成23年4月1日からは、登記事項証明書等の交付請求にも「収 入印紙」を使用することになりました。 利用者にとっては登記申請の際に使用する「収入印紙」と区別する必要がなく なったので便利になりますが、「登記印紙」に長年親しんできた司法書士事務所 の者としてはちょっぴり寂しい気もします。なお、平成23年4月1日以降も当 分の間は既に購入してしまった「登記印紙」を使用することは可能ですのでご安 心ください。 ☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆   【4】取締役の員数について ☆★────────────────────────────────★☆ 会社の役員については、取締役を最低1名以上置くことが必要とされています (会社法326条)。 非公開会社(株式の譲渡について、会社の承認を要する旨の定めのある会社) は、役員を取締役1名のみにすることができます。ただし、取締役会を設置して いる会社においては、取締役を3名以上置かなければなりません。 (会社法第331条4項) 公開会社については、取締役会を設置しなければならないとされており (会社法第327条1項1号)、取締役は3名以上必要になります。 また、会社法施行前から存在する株式会社は、「取締役会設置会社」「監査役 設置会社」である旨が職権で登記されていますので、取締役が3名以上必要に なります。 通常は、会社の定款でその員数を定めています。 取締役が会社法又は定款で定めた員数を欠くこととなった場合は、その選任の 手続きをしなければなりません。 例えば、取締役が複数名、代表者が1名いる会社において、代表権を有しない 者1名が辞任した場合、取締役会を設置していない会社であれば、定款で定め た員数を欠かない限り、その者からの辞任届のみで辞任の登記をすることがで きます。 取締役会設置会社は取締役が最低3名以上必要とされていますので、辞任に よって取締役が3名以下になるような場合は、後任者を選任しなければなりま せん。 後任者を選任しない場合や取締役を代表者1名のみにするような場合は、取締 役の辞任とあわせて取締役会を廃止し、株式の譲渡制限に関する規定を変更す る(「当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。」 となっている場合、「株主総会の承認を要する。」等に変更する)登記が必要 になります。 この場合にかかる登記の税金は、辞任の登記のみの場合は3万円(資本金の額 が1億円以下の会社は1万円)ですが、取締役会廃止3万円、株式の譲渡制限 変更3万円とあわせて合計10万円(資本金の額が1億円以下の会社は7万円) かかることになります。 役員の員数や任期、機関構成等について一度自社の定款や登記事項証明書等で ご確認いただくことをお勧めいたします。 当事務所では、会社登記に関することを含め、その他企業法務に関する手続き、 コンサルティング等について取り扱っておりますので、お気軽にご相談くださ い。 関連HP
会社設立・法人設立
☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆   【5】あいうえお順で覚える!!法律用語 「め」「も」 ☆★────────────────────────────────★☆ (1)「め」めんじょ〔免除〕 債権者が債務者に対して、債務を免除するという通知をすれば、その債権は消滅 します。この場合は、債務者の承諾は必要でなく、債権者が一方的に決めること ができます。 <連帯債務者の1人が債務を免除されたときはどうなるか?> 連帯債務者の中の一人が債権者から債務を免除されたときは、免除された債務者 の負担額だけ、連帯債務が消滅します。他の債務者も、その額だけ債務を支払う 必要がなくなります。(437条) 例えば、3人で300万円を連帯で借りたときに1人が債務を免除された場合、 後の2人で、200万円を返済すればいいことになります。 <連帯債務者の1人が連帯の免除を受けたときはどうなるか?> 連帯債務者が複数いても「あなただけは連帯しなくてもよい」というのが、「連 帯の免除」です。この連帯の免除によって負担部分が平等のときはその負担分の みを負うだけになります。(455条) 例えば、3人で300万円を連帯で借り、1人が連帯免除をされたとします。3人で 300万円を返済しなくても、その人は100万円のみ返済すればいいのです。後の 2人が200万円を連帯して負担となるので、債権者は、後の2人の内の1人に 200万円を全額請求することができます。 (2)「も」もちぶんがいしゃ〔持分会社〕 持分会社とは、合名会社、合資会社及び合同会社の総称です (会社法第575条第1項)。 これらの会社は、その社員の責任の点ではそれぞれ異なる規定が設けられており ますが、社員間の結合が強いことや、私的自治が強く要求されることから、内部 的には組合的な規律が設けられている点で共通しています。 そこで会社法では、合名会社・合資会社・合同会社を「持分会社」と総称し、こ れらに共通して適用される規定と各会社類型固有の規定とを分類・整理し、各会 社に特有の事項については、個別的な特則を置いています。 次回は、「や」「ゆ」で始まる用語を解説します! ☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆   【6】今月のホームページ注目記事 ☆★────────────────────────────────★☆ →外国企業の日本進出ページを新設しました →新・中間省略登記のセミナーを行ないました http://hgo.jp/?mailmaga ☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆   【7】ラジオ「お金の悩み110番」レポート!! ☆★────────────────────────────────★☆ 毎週日曜日16:50~17:00 ラジオ日本にて 当事務所の番組「お金の悩み110番」が放送中です!! ■番組 『お金の悩み110番』 ■日時 毎週日曜日16:50~17:00      AM1422kHz/ラジオ日本 当事務所所長の星野がコメンテーターとして出演し、遺言相続、借金問題中心に 法律問題を解説しています。お時間のある方は、お聞きいただければ幸いです。 ━━▲等幅フォントの設定法▲━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  お使いのソフトがアウトルックエクスプレスの場合、「上部メニューのツール →オプション→読み取り→フォント→プロポーショナルフォント→MS明朝、ま たはMSゴシックを選択→OK→OK」という操作の後メールを開けば、最適化 された状態でこのメルマガを読むことができます。 ──────────────────────────────────── ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆  ■発行:星野合同事務所 http://hgo.jp/?mailmaga  ■お問い合わせ close_up@hgo.jp 03-3270-9962 ■編集担当 阪口  ■購読登録・解除 https://j.blayn.jp/sm/p/f/tf.php?id=hgo  ■バックナンバー http://hgo.jp/?mailmaga  掲載文章の無断転載を禁じます。情報内容には万全を期していますが、  これに基づき万が一損害が発生した場合には責任を負いかねます。  All Rights Reserved, Copyright (C) Hoshino Godo Office. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆