星野合同事務所

メルマガCLOSEUP(Vol.018 新公益法人/法律用語/監査役の権限/再入国許可申請/法律用語/今月のHP/ラジオ)

2008.12.26更新

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    CLOSE UP    VOL.18     星野合同事務所

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  【1】新公益法人制度の開始(中間法人法の廃止)
  【2】法律用語の読み方について
  【3】監査役の権限~会計監査権のみ有する監査役
  【4】再入国許可申請と電子渡航認証(米国)
  【5】あいうえお順で覚える!!法律用語 「ね」「の」
  【6】今月のホームページ注目記事
  【7】ラジオ「お金の悩み110番」レポート!!
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  【1】新公益法人制度の開始(中間法人法の廃止)
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今月1日(平成20年12月1日)より、新公益法人制度がスタートしました。

過去に配信したメルマガVOL.13では、株式会社・NPO法人との違いをも
とに、一般社団法人・一般財団法人の設立についてご説明しました。今回はこの
新公益法人制度の開始に伴って廃止された中間法人法との関係について、簡単に
ご説明いたします。

公益法人制度改革関連法の一つとして成立した一般社団法人及び一般財団法人に
関する法律(以下、「一般法」といいます。)が施行されたことに伴い、中間法
人法は廃止され、既存の中間法人法に基づいて設立された有限責任中間法人及び
無限責任中間法人は、一般法に基づく一般社団法人に移行することになりました
ので、その移行手続が必要です。

中間法人法は、公益も営利も目的としない中間的な団体が法人格を取得するため
の一般的な法律でした。この法律に基づいて設立され、社員に共通する利益を図
ることを目的とし、かつ、剰余金を社員に分配することを目的としない社団のこ
とを、社員の責任の違いによって、有限責任中間法人または無限責任中間法人と
呼んでました。

一方、一般社団法人においては、その活動内容は公益的なものに限定されるわけ
ではなく、社員に共通する利益を図るための活動など、幅広い活動をすることが
できます。つまり中間法人制度は、一般社団法人制度に含まれる関係になること
から、廃止されることになりました。

この新公益法人制度が始まったことによって、中間法人法の廃止だけでなく、従
来の社団法人・財団法人といった民法法人にも大きな影響がありました。これに
ついては、

当事務所ホームページ「社団・財団.JP」(http://shadan-zaidan.jp/)

にて詳しく解説しています。更新も随時行っていますので、ご興味のある方はぜ
ひご覧ください。また当事務所へのご相談等がございましたら、電話やメールに
てお気軽にお問い合わせください。



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  【2】法律用語の読み方について
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さて、法律に関する雑学的なお話を一つ。

突然ですが、次の言葉はどう読むでしょうか。

1.遺言
2.競売
3.立木
4.兄弟姉妹

一般的には、1.ゆいごん 2.きょうばい 3.たちき 4.きょうだいしまい
ですね。

ところが、法律用語としては次のように読みます。

1.いごん 2.けいばい 3.りゅうぼく 4.けいていしまい

なぜこのような読み方をするかは定かではありませんが、もしこのように読んで
いる人がいたら、ああ、この人は法律を勉強したことがあるんだな、とお考えく
ださい(単に読み間違っているのかもしれませんが・・)。

法律は独特の言い回しや堅苦しい文章で書かれており、一般の方はとっつきにく
いとお考えでしょう。「法の不知はこれをゆるさず」という言葉があり、現代社
会では国民は法律を知っているはず、というのが建前です。であれば、もっとわ
かりやすい表現にして欲しいものですね。



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  【3】監査役の権限~会計監査権のみ有する監査役
☆★────────────────────────────────★☆

今回は、会社法の役員のうち、監査役についてその権限に注意いただきたい点を
解説します。

会社法においては、資本金5億円以上または負債の総額が200億円以上の株式
会社については「大会社」と位置づけられ(会社法2条6号)、会計監査人の設
置が義務付けられている(会社法328条)ほか、大会社であっても全株式株式
譲渡制限会社でない公開会社(会社法2条11号)、つまり大会社であって公開
会社の場合には監査役会を設置しなければならない(会社法328条)とされて
います。

一方、大会社でない会社および大会社であっても全株式譲渡制限会社について
は、監査役会の設置は任意です。
また、大会社でない会社および大会社であっても全株式譲渡制限会社において
は、監査役の設置自体が原則任意とされつつ、以下のとおり取締役会設置義務の
有無(会社法327条1項)によって、監査役の設置につき任意か必須かが決定
します(会社法327条2項)。

------------------------------------------------------------------------
《監査役の設置義務》
1.)取締役会がある会社(取締役会設置会社)
監査役の設置が必須である。
2.)取締役会がない会社(旧有限会社型の会社)
監査役の設置は必須ではない。
------------------------------------------------------------------------

ここからにおいて、注意していただきたいのは、多くの株式未上場会社が採用す
る全株式譲渡制限会社において、取締役会があり、その結果として監査役が必置
の会社における監査役の権限の範囲です。

会社法は監査役の権限について、旧商法および旧商法特例法において資本金1億
円以下の株式会社(小会社)の監査役は会計監査権しか有しなかった制度(旧商
法特定法22条、25条)の一部を引継ぎ、監査役会がある会社は会計監査権だ
けでなく業務監査監査権までのフルスペックとされつつ、全株式譲渡制限会社の
監査役については定款で規定することによってその権限を会計監査権限に限定す
ることが可能とされています(会社法389条1項)。

加えてご注意いただきたい点は、会社法施行時(平成18年5月1日)に小会社
であった会社の定款には、監査役の権限を会計監査に限定する旨の定めがあるも
のとみなされるものとされました(会社法整備法53条)。しかし、当該会計監
査権に限定された監査役の設置会社であっても、登記上は、単に監査役設置会社
の旨のみが記載されるだけです(会社法911条3項17号)。従って、会社の
登記を見ても会計監査権しか有しない監査役か、業務監査権まで有する監査役か
はわかりません。

ちなみに、業務監査権まで有する監査役の権限は、次のとおりです。

------------------------------------------------------------------------
a) 報告請求および業務財産調査権(会社法第381条第2項)
b) 子会社調査権(会社法第381条第3項)
c) 違法行為等の取締役会への報告義務(会社法第382条)
d) 違法行為等差止請求権(会社法第385条)
e) 株主総会議案の調査等(会社法第384条)
f) 監査報告書の作成(会社法第381条ほか)
------------------------------------------------------------------------

上記の権利義務を担保するために、監査役には職務上必要とする費用の会社への
前払請求権・償還請求権(会社法第388条)、取締役の法令・定款違反時等の
取締役会招集請求権(会社法第367条、会社法第383条第2項第3項)およ
び取締役会設置会社における取締役会への出席義務(会社法第383条第1項)
等が確保されています。
一方、会計監査権に限定された監査役については、業務監査権を有しないことか
らの帰結として、以下の権限に限られています。

------------------------------------------------------------------------
1.)会計に関する報告および調査権(会社法389条5項、c.f.a))
2.)会計帳簿閲覧請求権(会社法389条4項)
3.) 会計に関する監査報告書の作成(会社法第389条2項)
------------------------------------------------------------------------

会社法においては、単に資本金の額または負債の総額による基準でなくなりまし
たので、一度自社および子会社等の監査役の権限が、会計監査権までかそれとも
業務監査権限までかをご確認されることをお勧めします。



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  【4】再入国許可申請と電子渡航認証(米国)
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年末年始休暇で日本に滞在されている外国人の方は、母国へ帰国される方も多く
いらっしゃると思いますが、再度日本へ入国される予定の方は、事前に「再入国
許可申請」をしておく必要があります。

この申請をせずに帰国されると、再度在留資格の取り直しが必要となってしまい
ます。

再入国許可申請は、1次と数次の2種類があり、予定される帰国回数に従って申
請をしておくと宜しいでしょう。
再入国許可申請は、ご本人が入国管理局へ申請されることが原則ですが、取次申
請行政書士が代行して申請することも可能です。星野合同事務所では、お客様の
ご希望により代理申請を行なっておりますので是非ご相談下さい。

また、日本人がアメリカへ観光目的で渡航される場合に必要となる新しい制度が
平成21年1月12日よりスタートします。
『電子渡航認証(ESTA)』というもので、テロリストの入国を事前に阻止す
るために導入されることになりました。
新制度では、米国へ観光目的の短期滞在の場合、入国の72時間前までに認証を
受けておく必要があります。
認証申請はインターネットからのみ可能です。入力事項はパスポートに記載して
ある内容や、利用する旅客機の詳細情報となります。問題がなければ、通常は認
証の可否が即時回答され、許可の場合は1.申請番号2.(認証の)有効期限が与え
られます。

また、この認証申請については本人以外の方が代理して申請を行なうことも可能
です。インターネットが利用できない方などは、ご家族が代わりに申請しても問
題ありません。折角空港に行っても認証申請をしていなかったという理由で入国
ができないなどということがないように十分お気をつけ下さい。

これらの情報は、事前に知っていれば十分に対応できる情報です。
星野合同事務所では、今後も日本人の方・外国人の方が安心してそれぞれの国を
行き来できるような情報を発信させて頂きます。



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  【5】あいうえお順で覚える!!法律用語 「ね」「の」
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(1)「ね」ねていとうけん〔根抵当権〕

根抵当権とは、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保する抵当
権です。

本来抵当権とは特定債権を担保するために設定されるものです。そのため、担保
すべき債権が消滅すれば抵当権も消滅しますし(附従性)、債権譲渡がなされれ
ば抵当権も移転します(随伴性)。

しかし、継続的な取引関係にあるような当事者間においては、多数の債権が成立
・消滅を繰り返します。その度に抵当権を設定しなければならないとすれば非常
に不便です。

そこで、継続的取引から生じ増減変動する債権について、あらかじめ定めた限度
額に従い、将来確定する債権をその範囲内で担保する抵当権として、根抵当権が
必要となります。
根抵当権の設定がなされた場合、担保する債権の範囲に該当する不特定の債権
を、元本の確定に至るまで担保し続けることになります。

以上のように、抵当権と根抵当権はそれぞれ得意な場面が異なります。適切な使
い分けが出来るよう、両者の特徴を知ることで、安全かつ迅速な取引の実現に役
立つことでしょう。



(2)「の」のうちのばいばい〔農地の売買〕

民法の原則として、個人間での売買取引は自由である(私的自治の原則)という
考え方と、自分の所有する物の所有権は不可侵であり絶対的であるという考えか
たがあります(所有権絶対の原則)。

この二つから、当然に土地の売買に公的機関の意思が介入するということなく、
公序良俗に反しない限りは自由に売買できます。
ただし例外として、農地の売買に関しては農地法という法律により都道府県知事
等の許可を得なければ自由に売買することはできません。その趣旨は農地の売買
が自由に行えるようになると、社会的影響(自給率等)がでるからです。


次回は、「は」「ひ」で始まる用語を解説します!

※「ぬ」はお休みしました。



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  【6】今月のホームページ注目記事
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→新公益法人の本・DVD・CDを出版しました

→事業の分離(スピン・アウト)についての支援サービス

→一般社団法人と信託の活用~倒産隔離・コミングリング・リスク等におけるリ
スク保全スキーム

→社団・財団.jpのホームページを公開しました

→上場会社の株式担当の方へ~株券電子化の一斉移行日(平成21年1月5日)が迫
りました

→中間省略登記と不動産ページをリニューアルしました

→不動産登記の登記事項証明書(謄本)等の様式が変更されます

→年末年始休業のご案内 12月28日(日)~1月4日(日)

http://hgo.jp/?mailmaga



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  【7】ラジオ「お金の悩み110番」レポート!!
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毎週日曜日16:50~17:00 ラジオ日本にて
当事務所の番組「お金の悩み110番」が放送中です!!

■番組 『お金の悩み110番』
■日時 毎週日曜日16:50~17:00
     AM1422kHz/ラジオ日本

当事務所所長の星野がコメンテーターとして出演し、遺言相続、借金問題中心に
法律問題を解説しています。お時間のある方は、お聞きいただければ幸いです。



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