<< メルマガに戻る

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

　　　　ＣＬＯＳＥ　ＵＰ    ＶＯＬ．３　　　　　　　　星野合同事務所

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■◇2007/05/31◇■■

◎はじめての方へ

　このメールは当事務所お取引先、または当事務所所員が名刺交換させて頂いた
方、メルマガ配信登録をしていただいた方に配信させていただいております。

　登記、法務、税務、許認可等に関し、有用と思われる情報を少しずつ提供いた
しますので、よろしくお願いします。

　当メルマガは等幅フォント（ＭＳ明朝、ＭＳゴシック等）に最適化されていま
す（アウトルックエクスプレスの設定法、本メール末尾）。

　　┏━━━━━━━━━┓
━━┫ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ ┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　┗━━━━━━━━━┛
　　【１】「取締役等の責任免除に関する定め」の注意点
　　【２】住宅購入時の持分について～その１～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆
　　【１】「取締役等の責任免除に関する定め」の注意点
☆★────────────────────────────────★☆

　昨年５月に会社法が施行されて、各会社も定款の見直しをされていることかと
思います。中でも、「取締役等の責任免除に関する定め」を定款で設ける会社
（会社法４２６条）が結構多いという印象です。

　ところで、この規定は、取締役２名以上の監査役設置会社または委員会設置会
社にのみ適用が可能です。

　この点、監査役の権限を会計監査に限定した場合、会社法上は、原則として監
査役設置会社としては認められません（会社法２条９号）。したがって、「取締
役等の責任免除に関する定め」を設ける場合、監査役は、業務監査権限が必要あ
り、取締役会設置会社であれば、取締役会に出席する義務があることになります
ので、ご注意下さい。

☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆
　　【２】住宅購入時の持分について～その１～
☆★────────────────────────────────★☆

　「新築で購入した住宅の持分を修正してほしい」というご依頼が年に数件あり
ます。購入不動産の持分は自由に決められるのですが、決め方を誤ると贈与税が
かかる可能性があるからです。

　例えば、４０００万円のマンションを購入するのに夫が３０００万円、妻が１
０００万円を負担したのに、持分を２分の１ずつで登記してしまった場合、夫は
１０００万円分少なく、妻は１０００万円分多く持分が登記されています。した
がって、この場合、夫から妻へ１０００万円の贈与があったと見なされ、２３１
万円の贈与税ががかかることになります。

　もっとも、税務署もいきなり税金を払えと言ってくるわけではなく、まずは登
記持分を出資の割合に直すよう、求めてきます。そこで、持分を修正してほしい
というご依頼をいただくことになるわけです。

　ところで、借り入れがある場合は、返済を負担する人が出資したことになりま
す。上記の例で、夫婦が各自１０００万円の現金を準備して、夫の名義で２００
０万円の借り入れをした場合、原則としてその借入分の２０００万円は夫が出資
したことになります。

●４０００万円のマンションを夫婦２人が出資し購入した場合
〈考え方１〉
　　　　　　　（夫）　　　　　　　　　　　（妻）
　　　　現　金　1000万円　　　　　　現　金　1000万円
　　　　借入金　2000万円　　　　　　借入金　   0万円
　　　　持分　　4000分の3000　　　　持分　　4000分の1000
　　　　又は　　   4分の3　　　　　　　　　　　4分の1

　ただし、共働きの場合、「夫婦の財布は１つ」という考え方もありますので、
「借入名義は夫になっているが、返済は共同で行っていく」と税務署に説明する
ことも可能です。上記の例で、夫の年収が７５０万円、妻の年収が２５０万円の
場合、借入金２０００万円のうち、１５００万円は夫、５００万円は妻が返済す
ると説明することができます。

●４０００万円のマンションを夫婦２人が出資し購入した場合
〈考え方２〉
　　　　　　　（夫）　　　　　　　　　　　（妻）
　　　　現　金　1000万円　　　　　　現　金　1000万円
　　　　借入金　1500万円　　　　　　借入金　 500万円
　　　　持分　　4000分の2500　　　　持分　　4000分の1500
　　　　又は　　   8分の5　　　　　　　　　　　8分の3

　以上は一般論であり、ケースによっていろいろ考慮すべき事情がありますので、
具体的な案件については、管轄の税務署に事前にご相談ください。そして、相談
した日時と担当部署・担当者氏名のメモを残しておくと安全です。

　■各管轄税務署の連絡先
　http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm 

　共有持分は、所得税の住宅ローン控除制度と連動していたり、夫婦間贈与の特
例や相続時精算課税制度もありますので、意外に奥が深い問題です。また、機会
を改めて取り上げてみようと思います。


━━▲等幅フォントの設定法▲━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　お使いのソフトがアウトルックエクスプレスの場合、「上部メニューのツール
→オプション→読み取り→フォント→プロポーショナルフォント→ＭＳ明朝、ま
たはＭＳゴシックを選択→ＯＫ→ＯＫ」という操作の後メールを開けば、最適化
された状態でこのメルマガを読むことができます。
────────────────────────────────────

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆
 　■発行：星野合同事務所　http://hgo.jp/　
 　■お問い合わせ　　03-3270-9962　■編集担当　児山
 　■購読登録・解除　https://j.blayn.jp/sm/p/f/tf.php?id=hgo
 　掲載文章の無断転載を禁じます。情報内容には万全を期していますが、
 　これに基づき万が一損害が発生した場合には責任を負いかねます。
 　All Rights Reserved, Copyright (C) Hoshino Godo Office.
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆

<< メルマガに戻る