国際結婚の増加に伴い、日本人と外国人との国際結婚も増加しています。

「日本人と結婚して、子供も生まれたので今後も日本で生活をしたい。でも母国には親族もいるし、自分の国籍は変えたくはない。」 このようなご希望を持っていられる日本在住の外国籍の方々は、「永住許可」申請を検討されることと思います。

永住許可は、在留活動や在留期限に制限がなくなるため、一般の変更許可手続きとは独立した規定が設けられています。

出入国管理に及び難民認定法第２２条によれば、永住許可を与えられるためには、

と規定されています。（※上記要件を満たせば必ずしも許可がされるということではありませんのでご注意下さい）

※ただし、日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には、（１）及び（２）に適合することを要しない。また、難民の認定を受けている者の場合には（２）に適合することを要しない。

さて、（３）の「その者の永住が日本国の利益に合すると認めたとき」につき、平成18年3月31日に出された永住許可に関するガイドラインによると、更なる説明が明示されており、

また、上記ガイドラインに示された規定（３）の「その者の永住が日本国の利益に合すると認めたとき」には更に細かい規定があります。

一般的に、永住許可申請をするためには日本での滞在歴が１０年を超過しないとできないと考えている外国籍の方が多いのではないのでしょうか。 然しながら、日本人と結婚しているしている外国籍の方（現在の在留資格が「日本人の配偶者等」である方）は、日本への滞在が１０年を経過していない場合でも永住許可のチャンスが与えられているのです。

また、日本人と結婚し、その結婚生活が３年以上であり、日本での在留が１年以上であれば永住許可が認められる余地があるのです。

日本に在留する外国人の方にとってビザの更新手続きは非常に重要な手続きですが、日本での生活が長期化すると、うっかり手続きを忘れてしまったり、仕事の都合で申請が円滑に行なえないなどのトラブルに見舞われることもあるのではないでしょうか。

星野合同事務所では、他の変更申請と比較して、書類が複雑になりがちな永住許可申請用の書類作成、更に、入国管理局への代理申請も承っておりますので、書類作成の手間を省き、お仕事をお休みすることなく申請を完了することが可能です。

永住の条件や申請について不安な方は、是非一度お問い合わせ下さい。