星野合同事務所

契約書・公正証書作成

各種契約書をお客様のご要望に応じて対応します。

星野合同事務所では、各種契約書の起案・作成からお客様自身が作成された契約書の内容確認まで、お客様のご要望に応じて対応します。また、公正証書による契約書についても作成します。公正証書に関しては下にまとめておりますので、そちらにてご確認下さい。

以下に基本的な契約書の種類をまとめますので、ご不明点やご質問があれば、お気軽にお問合せ下さい。

1.不動産系

  • 不動産売買契約書
  • 土地賃貸借契約書
  • 建物賃貸借契約書
  • 事業用定期借地権設定契約書
  • プロパティマネジメント契約書
  • サブリース住宅原賃貸借契約書
  • シェアオフィス利用契約書
  • サービス付き高齢者向け住宅賃貸借契約書
  • 不動産再売買予約契約書
  • 不動産管理処分信託契約書
  • 農地賃貸借契約書
  • 土地交換契約書
  • 不動産投資顧問契約書

2.製造業・サービス業系

  • OEM契約書
  • システム開発委託契約書
  • WEBサイト開発委託契約書
  • システム保守委託契約書
  • フランチャイズ契約書
  • 継続的売買基本契約書
  • 動産売買契約書
  • 代理店契約書
  • 請負契約書
  • コンサルティング契約書
  • コールセンター業務委託契約書
  • DM発送業務委託契約書
  • 顧客紹介契約書
  • 産業廃棄物処分委託基本契約書
  • 警備委託契約書

3.金融系

  • 抵当権設定契約書
  • 根抵当権設定契約書
  • 金銭消費貸借契約書
  • 保証契約書
  • 譲渡担保設定契約書
  • 動産質権設定契約書
  • 相殺契約書
  • 債権譲渡契約書
  • 流動資産担保融資契約書
  • 集合債権譲担保契約書
  • リース契約書
  • 免責的債務引受契約書
  • 併存的債務引受契約書
  • 債務免除覚書
  • 債務弁済契約書
  • 代物弁済契約書
  • 株式質権設定契約書
  • PFI契約書
  • シンジケートローン契約書

4.人事系

  • 雇用契約書
  • パートタイム雇用契約書
  • 外国人雇用契約書
  • 人材紹介契約書
  • 人材派遣基本契約書
  • 出向契約書
  • 顧問契約書
  • 退職合意書
  • 秘密保持契約書

5.企業組織系

  • 事業譲渡契約書
  • 出資契約書
  • 株式交換契約書
  • 吸収分割契約書
  • 新設合併契約書
  • 投資事業有限責任組合契約書
  • 共同研究契約書
  • 合弁契約書
  • 匿名組合契約書

「公正証書」とは

公正証書は、法務大臣に任命された公証人が各種法律に従って作成する公文書となります。その作成には契約当事者本人もしくは代理人が本人確認の必要書類を持参して、公証役場に出頭する必要があります。また公証人手数料や印紙の添付が必要など、別途費用も必要となります。

しかしながら記載内容とその成立に対して立場上第三者である公証人が作成した公文書であるため高い証明力を有し、通常金銭の支払を内容とする契約の場合、債務者が支払をしないときには、裁判を起して裁判所の判決等を得なければ強制執行をすることができないことに対し、執行分の付与をした公正証書を作成しておけば、すぐ執行手続きに入ることができるなど、大きなメリットがあります。

また、公正証書を作成する場合は、事前に公証人が法律等に違反していないか内容をチェックするため、私文書と異なり法律に違反していたり、公序良俗に反して無効になったりすることがほとんどありません。

さらに作成された公正証書は、原本(契約書そのもの)を公証役場で原則20年間保管します。このため公正証書の控え(正本や謄本)を紛失した場合でも、その写し(謄本)の再発行が可能であり、改ざんの可能性もありません。つまり公正証書は長期間にわたってその内容が保障されるという、安全という重要なメリットも有します。

星野合同事務所では、公正証書による契約書についても作成のお手伝いを致します。以下に基本的な公正証書の種類をまとめますので、ご不明点やご質問があれば、お気軽にお問合せ下さい。

  • 金銭消費貸借契約公正証書
  • 債務弁済契約公正証書
  • 賃貸契約公正証書
  • 贈与契約・売買契約公正証書
  • 請負契約公正証書
  • 遺言公正証書
  • 離婚給付契約公正証書
  • 死因贈与契約公正証書
  • 遺産分割協議公正証書
  • 任意後見契約公正証書
  • 私権に関する事実についての公正証書

「契約書」とは

契約とは民法上、双方の合意、つまり売る意思と買う意思があればそれだけで成立します。お店や自動販売機で商品を購入する際、文書をお互いに交わさなくても売買契約は成立するということです。(※1)

それでは、契約書とは一体何でしょうか?

仮に相手方が契約を無視したり、内容通りに守らない場合、それに対して証拠を提示して履行を要求する、まさにその証拠として最も有効なものです。どんなに信頼できる相手であったとしても、数年先、数十年先にもお互いの状況が変わらず今のままでいられるということは誰にも断言できません。口約束による「言った」「言わない」、「聞いた」「聞いてない」などのトラブルを避け、お互いの中が険悪にならないように、また企業間であればスムーズで確実な取引のためにも、契約書は重要であるといえるのです。

※1 例外として、事業用定期借地権設定契約など、法律上の特別の規定により契約の書面化が必要となる場合もあります。